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1. 下関市議会 2020-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和２年第　３回定例会（９月） △議事日程　　令和２年９月１６日（水）　議　事　日　程（第１７号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　林　　　昂　史　君　　　　　　　　２番　阪　本　祐　季　君　　　３番　東　城　しのぶ　君　　　　　　　　４番　星　出　恒　夫　君　　　５番　濵　﨑　伸　浩　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　井　川　典　子　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　戸　澤　昭　夫　君　　１１番　林　　　　　透　君　　　　　　　１２番　吉　村　武　志　君　　１３番　村　中　良　多　君　　　　　　　１４番　板　谷　　　正　君　　１５番　坂　本　晴　美　君　　　　　　　１６番　吉　田　真　次　君　　１７番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　１８番　安　岡　克　昌　君　　１９番　前　東　直　樹　君　　　　　　　２０番　亀　田　　　博　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　２３番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２４番　本　池　涼　子　君　　２５番　西　岡　広　伸　君　　　　　　　２６番　河　野　淳　一　君　　２７番　平　田　陽　道　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　３０番　桧　垣　徳　雄　君　　３１番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　３２番　江　原　満寿男　君　　３３番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３４番　田　辺　よし子　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　市　　　　　長　　　　　前田晋太郎君　　副　　市　　長　　　　　三木　潤一君　副　　市　　長　　　　　芳田　直樹君　　総合政策部長　　　　　　竹内　　徹君　総　務　部　長　　　　　植田恵理子君　　総務部契約事務専門監　　金丸　卓朗君　財　政　部　長　　　　　神長　賢人君　　市　民　部　長　　　　　濵村　　勝君　福　祉　部　長　　　　　内田　敏彦君　　こども未来部長　　　　　林　　義之君　保　健　部　長　　　　　九十九悠太君　　環　境　部　長　　　　　宇都宮義弘君　産業振興部長　　　　　　山本　卓広君　　農林水産振興部長　　　　渡壁　　敏君　観光スポーツ文化部長　　和田　守正君　　建　設　部　長　　　　　清水　　悟君　都市整備部長　　　　　　平澤　良輔君　　港　湾　局　長　　　　　杉田　博章君　菊川総合支所長　　　　　稲田　浩宣君　　豊田総合支所長　　　　　藤本　秀平君　豊浦総合支所長　　　　　小野洋一郎君　　豊北総合支所長　　　　　内田　浩美君　会計管理者　　　　　　　植田　　功君　　消　防　局　長　　　　　北村　満男君　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　教　　育　　長　　　　　児玉　典彦君　　教　育　部　長　　　　　徳王丸俊昭君　選挙管理委員会事務局長　尾和　寛章君　　代表監査委員　　　　　　小野　雅弘君　総　務　課　長 　　　山田 之彦君 △事務局職員　　事務局職員　局　　　　　長　　　　　高松　英樹君　　次　　　　　長　　　　　岡本　善隆君　議事課長補佐　　　　　　高林　賢次君　　議　事　係　長　　　　　花谷　禎久君 △一般質問通告一覧表　一般質問通告一覧表（令和２年第２回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１江 原 満寿男 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．１．農林漁業分野におけ 　るコロナ対策と今後の 　下関市内の第１次産業 　振興対策(1) 持続化給付金の対応と農政の今 　後のあり方（ウンカ被害の実態と 　対応） (2) 中山間地域等直接支払事業の更 　新集約結果。今後の農地荒廃防止 　の決め手は何か (3) 農地中間管理機構で農地集積は 　進むか (4) 特牛市場における給油体制確立 　と今後の漁業振興対策 (5) コロナ禍を見据えた今後の農林
   　漁業振興の新たな可能性と市の対 　応２．市立小中学校の適正 　規模・適正配置第３期 　計画(1) 目的は何か。１～２期の結果を 　いかに評価するか (2) 第３期下関市立学校適正規模・ 　適正配置検討委員会の諮問及び計 　画案として 　①最終住民意思を確認するために 　　は関係住民投票が必要ではない 　　か 　②これまでの住民要望への対応 　　（廃校校舎の有効活用とスクー 　　ルバス運行） 　③小中一貫校への対応と小中高一 　　貫校の可能性 (3) コロナ禍における少人数学級推 　進の必要性が考慮されているか３．白滝山風力発電機更 　新事業(1) 環境アセスメントは万全か (2) 環境アセスメント制度の改善と 　環境変化の原因究明を国に求めら 　れたい２前 東　直 樹 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新型コロナ禍対策に 　おける団体支援の現状 　について(1) 市の施策にかかわっている団体 　に対する支援 　①下関商工会議所 　②下関市社会福祉協議会 (2) 営利を目的としない団体（市民 　活動団体等）の支援 　(3) 公民館等活動での利用２．被災後の手続きとマ 　イナンバーカードの活 　用(1) 台風１０号の影響と災害発生後 　の被災者が取る手続き (2) 迅速な罹災証明等の発行 (3) マイナンバーカードの活用 (4) マイナンバーカードの推進３濵 岡　歳 生１．室津、吉母風力発電 　事業計画について(1) 第一種事業の目的と内容 (2) 発電機の概要 (3) 取付道路について (4) 風車に関する騒音、低周波音、 　シャドーフリッカーについて２．介護施設におけるオ 　ンライン面会(1) 高齢者施設におけるオンライン 　面会支援事業費補助金の考えは 　（熊本市等）３．道路破損通報システ 　ム(1) 周南市、宇部市の状況紹介 (2) 県の状況 (3) 今後の推進状況４星 出　恒 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．コロナ禍における避 　難所について(1) 避難所の現状と課題 (2) 避難所の冷暖房設備 (3) 下関市防災士連絡会等との連携２．空き家及び所有者不 　明土地等の対策につい 　て(1) 空き家の所有者確認の現状と課 　題 (2) 固定資産税の現状と課題 (3) 草木等の危険対策 (4) 今後の方向性５阪 本　祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．支所・公民館へのＷ 　ｉ－Ｆｉ設置(1) 災害時における避難所のＷｉ－ 　Ｆｉの必要性 (2) 公民館の利用促進の観点 (3) 業務効率化の観点２．まちづくり協議会(1) まちづくり協議会の課題 (2) 各協議会の成功例の共有方法 (3) 今後の展開６山 下　隆 夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．非核平和都市宣言に 　相応しい事業の推進に 　ついて(1) 非核平和都市宣言に対する基本 　認識と非核平和推進事業の現状に 　ついて (2) 平和首長会議の２０２０ビジョ 　ン達成に向けた本市の取り組みに 　ついて (3) 非核平和都市宣言に込められた 　非核平和の願いを伝える取り組み 　について (4) 学校・図書館等における非核平 　和の願いを伝える取り組みについ 　て (5) 日本非核宣言自治体協議会への 　加入について２．多文化共生による地 　域づくりについて(1) 本市の外国人住民の現況につい 　て (2) 外国人住民と近隣住民とのトラ 　ブル対応について (3) 外国人観光客によるトラブル対 　策について (4) 多文化共生による地域づくり計 　画について７小熊坂 孝 司１．介護分野で働く外国 　人(1) 在留資格の種類は (2) 本市に於ける状況 (3) 雇用受入支援策 (4) 今後の方針は２．子供連れ去りについ 　て(1) 親子引き離しに対しどう考えて 　いるか (2) 面会交流の必要性に対しどう考 　えているか (3) 今後の方針は３．まちづくり協議会に 　ついて(1) 下まちアプリの現況 (2) コロナ感染予防対策により事業
   　の取りやめ状況 (3) 今後の方針は８安 岡　克 昌１．新型コロナウイルス 　対策について(1) 現在の病床数や 　ＰＣＲ検査数や発熱外来の状況はどうか (2) 現在の事業所向けの補助金・助 　成金・給付金状況はどうか (3) 下関安全安心宣言のしくみは (4) 下関市は夜の飲食などはどう指 　導、規制しているのか (5) 下関市としての安全安心宣言は (6) 外部・内部のオンライン会議の 　進展状況は (7) 夏休み期間短縮で勉強は取り戻 　せたのか (8) 今後のタブレットや電子黒板導 　入時期と活用方法は (9) まちづくり協議会主催での花火 　開催について (10) 下関市独自の「コロナ差別禁止 　条例」の制定は (11) 苦しんでいる市民に対して前 　田市長のメッセージは２．スケートボード練習 　場（スケパ）設置につ 　いて(1) 競技人口が増加する中、安心し 　て練習できる場の設置について９本 池　涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公用タクシー券の使 　用について(1) 市長の見解２．下関の食と農(1) 下関の農産物 (2) 種子法と種苗法林　　昂　史 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関北九州道路の計 　画(1) これまでの取り組みについて (2) 中国・九州地方合同小委員会 (3) アンケート実施について２．スマートシティ構想(1) スマートシティの全体図 (2) デジタルＣｉｔｙ下関推進事業３．市立大学の未来②(1) 国際交流センターの新設 (2) 教育経済学の新領域（大学院経 　済学研究科）１１吉 村　武 志 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．交通円滑化推進事業 　（総合交通戦略）につ 　いて(1) 平成２９年度に策定された「下 　関市総合交通戦略」の進捗状況に 　ついて (2) 「バス路線の再編」におけるパ 　ブリックコメントの実施状況につ 　いて (3) 今年度１０月より実施される市 　生活バスＳｔｅｐ１（菊川地域） 　の内容について (4) 今後の段階的な実施計画につい 　て２．緊急自然災害防止対 　策事業について(1) 昨年の道路・河川における主な 　災害発生状況について (2) 災害発生箇所の復旧状況につい 　て (3) 緊急自然災害防止対策事業につ 　いて (4) 浸水対策事業、並びに洪水ハザ 　ードマップについて３．菊川自然活用村再整 　備検討業務について(1) 再整備検討業務の内容について (2) サウンディング調査の実施状況 　について (3) 誘客推進環境整備事業について (4) 通常管理、および観光シーズン 　時の管理について１２坂 本　晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．新総合体育館につい 　て(1) 障害者スポーツセンター 　①どういう資格を持った職員がい 　　るのか 　②どういうサポートをされている 　　のか (2) 入札の中に、条件として、障害 　者スポーツセンターの機能が具体 　的にどこまで入っているのか 　（人・スポーツ教室・イベント・ 　設備等） (3) 都市整備部と福祉部の連携はど 　うなっているのか２. 防災について(1) 防災会議のメンバーに女性はど 　のくらい入っているのか (2) 下関市避難所運営マニュアルが 　改定されたが 　①周知されているか 　②自治会やまちづくり協議会など 　　との連携はどうなっているか 　③自主防災リーダー研修会に女性 　　はどのくらい参加されているか 　④備蓄品の中で女性の視点から生 　　理用品・紙おむつ・粉ミルク・液 　　体ミルクは準備されているのか 　　（ミルクが備蓄に入っていない 　　理由も含めて） (3) 短期対応について 　①今回の台風で避難所の開設の数 　　と状況 　②避難所で今回停電があったか 　③停電した場合の対応は３．市民の健康について(1) 新型コロナ感染症の影響は 　①各種がん検診 　②小児の予防接種と健診について 　　③予防接種等ができなかった方へ 　　の対応は (2) インフルエンザ流行時期を迎え 　るにあたって 　①ワクチン接種について
   　②発熱がある方への対応について 　(3) 子宮頸がんワクチンの個別通知 　について 　①いつ、どのような方法で通知さ 　　れるか 　②どの医療機関でできるのか１３田 辺 よし子１．新型コロナウイルス 　感染下における下関市 　の対応と今後の取り組 　み(1) 生活困窮者及び年金生活者世帯 　の現状 (2) 製造業、小売販売業、飲食業な 　ど市内企業や商店等の現状 (3) ＧｏＴｏトラベル事業は下関市 　民に対しどのような影響があった 　か２．本庁舎前市民広場内 　のＴＡＧＬＩＮＥにつ 　いて(1) この場所にこの施設を作った理 　由と行政財産使用の根拠 (2) 事業選定の経緯と唐戸商店街及 　び周辺地域住民への説明と了解は３．下関市立大学につい 　て(1) 海峡ゆめタワーの一室を借りた 　理由と目的と金額とそこで行うリ 　カレントセンターの収入 (2) 韓昌完氏他２名の教員の採用に 　あたっての資格研究審査はいつ、 　どこで、どのように行われたか (3) 事務職として女性１人を採用し 　たのは誰か。４人の年間人件費は 　いくらか１４片 山　房 一１．小中学校の統廃合計 　画について(1) 少人数学級を進める動きをどう 　捉えているか (2) 次期計画策定を一時休止すべき 　ではないか２．室津吉母風力発電計 　画地内の市有地につい 　て(1) 住民の反対があった場合、売却 　や貸与はしないのか (2) 事業実施で健康被害などがあっ 　た場合の市の責任３．会計年度任用職員に 　ついて(1) 給与が年額でも引き下げがあっ 　た職員の給与是正４．市立大学の現状は改 　革に向かっているのか(1) 匿名文書に基づく調査の根拠と 　調査結果 (2) 中期目標に従った改革が行われ 　ているか (3) 学生の学ぶ体制の充実は図られ 　ているか (4) 定款変更後の教員採用は公正に 　行われているか１５香 川　昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．コロナ対応のための 　予算編成(1) 予算組み替えによる収支につい 　て (2) 市の景気の現状について (3) 新年度予算編成について２．コロナ禍の指定管理 　者への支援(1) 事業継続支援金の概要について (2) 年度末の調整について (3) 利用料金制を採用していない施 　設の対応について３．避難所の感染症対策(1) 現状について (2) 課題について (3) 対応について４．障がい者用のトイレ 　の多目的シートの設置(1) 現状について (2) 対応について５．障がい者の体育施設 　利用割引(1) 現状について 　(2) 対応について１６平 田　陽 道１．地域共生社会につい 　て(1) 本市における取り組み (2) 重層的支援体制整備事業につい 　て (3) 今後の計画２．バリアフリーについ 　て(1) 色覚について (2) 教育現場での対応 (3) 本市の現状１７板　谷　　正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．事業継続支援金(1) 事業継続支援金事業全体の支給 　要件について (2) 支給要件を満たさない施設への 　支援について２．向洋グラウンドの代 　替(1) 向洋グラウンドの廃止について (2) グラウンドゴルフ場の確保につ 　いて (3) ソフトボールやサッカー等が行 　える広さのグラウンド確保につい 　て (4) ナイター設備を備えたグラウン 　ドの必要性について３．キャッシュレス決済 　の推進(1) 政府の考えと、本市の現状につ 　いて (2) マイナポイント制度への対応に 　ついて (3) 本市としての今後の取り組みに 　ついて４．ごみステーションの 　管理(1) 現状のごみ収集方法と、ごみス 　テーションの管理について (2) 集合住宅のごみ出しについて (3) 有料指定ごみ袋の変更について (4) ごみ収集ボックス設置に対する 　補助金について１８河 野　淳 一１．海響館改修基本計画 　策定業務について(1) 基本計画策定の進捗状況と概要 (2) パンデミックを見据えた施設改 　修２．障害児支援について(1) 障害児福祉計画（第１期）の現 　状と課題 (2) 幼保小中連携の取り組み (3) 特別支援教育の推進状況３．下関市立大学の改革
   　に向けた取り組み状況 　について(1) 告発文に対する市の対応 (2) 調査結果後の取り組み１９濵 﨑　伸 浩 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関市立大学につい 　て(1) 入学式、卒業式で国歌斉唱を行 　わないのはなぜか (2) 履修内容、ゼミの研究内容、教 　員情報開示の重要性 (3) インクルーシブ教育の必要性 (4) サテライトキャンパスの活用方 　法２．下関市立学校適正規 　模・適正配置について(1) 下関市立学校適正規模・適正配 　置基本計画［第２期：Ｈ２７～Ｈ 　３１］の概要 (2) 下関市立学校適正規模・適正配 　置基本計画［第３期：Ｒ２～Ｒ６］ 　（案）の概要 (3) 小中一貫教育のメリットとデメ 　リット３．安岡地区複合施設整 　備事業基本構想につい 　て(1) 基本構想における図書館施設の 　概要 (2) 地域図書館を運営する場合の基 　本的な考え方２０村 中　良 多 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．大学間競争に打ち勝 　つ下関市立大学の在り 　方について(1) 先生のあり方について (2) 研究業績について２．下関市社会福祉セン 　ターの将来像について(1) 役割について (2) 建物の現状について (3) 下関市の福祉の顔について３．下関市ふれあい健康 　ランドの活用について(1) 市の担当部局について (2) 施設の現状について (3) これからの活用について２１桧 垣　徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．本市は災害リスクが 　低い自治体なのか(1) ６月議会での答弁「本市は災害 　リスクが低い場所」という認識を 　いつからもっているのか。その根 　拠は (2) 市総合計画や地域防災計画等に 　おける災害リスクの認識について (3) 市民の生命や財産より企業誘致 　が大切という姿勢は直ちに見直し 　を２．今年度の税収の見込 　みと来年度の予算編成 　方針について(1) 今年度および来年度の市税税収 　の見込みについて (2) 新型コロナウイルス感染症の影 　響で今年度の税収が落ち込むこと 　で、来年度の地方交付税交付額が 　減額されることは考えられないか (3) 令和３年第１回定例会に提出す 　る新年度予算案の策定方針につい 　て３．災害多発時代の減災 　の取り組みについて(1) ダムや堤防だけに頼らない「流 　域治水」を進める国の方針転換を 　受けた本市の防災・減災の取り組 　みについて 　①国が示す企業や住民も参画する 　　「流域治水」とは 　②農業用ため池は適正に管理・保 　　全されているか 　③木屋川ダムについて 　④洪水浸水想定区域の拡大につい 　　て 　　⑤洪水浸水想定区域内にある高齢 　　者施設、病院など要配慮者利用施 　　設について 　⑥洪水浸水想定区域内での建物建 　　設、住宅移転について (2) 災害時に安全な親戚や知人宅な 　どへ避難したり在宅避難した人を 　市はどのように把握し、支援して 　いくのか (3) 避難所の定員について４．新型コロナウイルス 　感染症対応地方創生臨 　時交付金の今後の活用 　について(1) 本市への交付金額と既に活用し 　た金額、および残余の交付金を今 　後どのように活用していく考えか (2) 市民の要望に応えられない予算 　額の事業には、追加の予算を付け 　事業継続を (3) 新型コロナウイルス感染症の感 　染リスクに加え、厳しい勤務環境 　において市民等の生命や健康を保 　護するための作業を行った職員に 　特殊勤務手当の増額を (4) 公共施設を利用する際、定員の 　半数までという利用制限に鑑み、 　施設利用料の減額等の措置を求め 　る５．介護給付費準備基金 　の剰余額を繰り入れ、 　次期介護保険料の引き 　下げを(1) 次期介護保険事業計画を策定す 　るスケジュールについて (2) 介護給付費準備基金の積立残高 　について (3) 介護給付費準備基金の剰余額は 　次期計画期間に歳入として繰り入
   　れ、保険料上昇抑制に充てること 　という国の見解を踏まえ、保険料 　の引き下げを２２恵 良 健一郎１．ＧＩＧＡスクール構 　想について(1) 導入目的と具体的な取り組み内 　容について (2) 導入スケジュールについて（ハ 　ード整備、ソフト） (3) 先生のタブレット端末を使った 　授業のサポートについて (4) 民間の活用について (5) 臨時休業時の対応について（リ 　モート対応）２．生活に困難を抱える 　方への支援について(1) 就職氷河期世代の支援について (2) 日常生活支援住居施設における 　支援制度について 　①制度の概要について 　　②今後の本市における取り組みに 　　ついて　３．コロナ禍における高 　齢者への対応について(1) 高齢者が参加できる会合の状況 　（サロン、カフェ、体操教室等） (2) 高齢者にかかわる方の動き（民 　生委員、福祉員、保健推進委員、 　高齢者見守り隊） (3) 今後の対応について２３亀　田　　博１．市長選挙について(1) 次期市長選の日程 (2) 公約の達成度 (3) 市政の課題 (4) 今後の取り組み２．指定管理者制度につ 　いて(1) 指定管理の現況 (2) 管理運営上の問題点 (3) モニタリングと評価 (4) 指定管理の課題２４戸 澤　昭 夫１．豪雨災害の対応につ 　いて(1) ことしの豪雨被害の発生状況に 　ついて (2) 職員の防災体制について (3) 災害時の応急復旧について２．交通安全対策につい 　て(1) 交通安全対策の取り組みについ 　て (2) 交通安全施設の整備状況につい 　て３．空き家の活用促進に 　ついて(1) 本市の空き家の現況について (2) 管理が不適切な空き家について (3) 空き家の活用促進策の取り組み 　について (4) 新型コロナウイルスを踏まえた 　対策について２５西 岡　広 伸１．新型コロナウイルス 　の感染者拡大を防ぐこ 　とについて(1) ＰＣＲ検査について (2) 医療体制について (3) 保健所体制について (4) 感染者等への対応について２．新型コロナ影響から、 　暮らしと生業への支援 　について(1) 支援策の申請簡素化と周知徹底 　について (2) 条件緩和等について (3) 今後の支援について３．安全安心の学びの保 　障について(1) 少人数学級について (2) 教職員への負担軽減について (3) 特別教室等へのエアコン設置に 　ついて (4) 市立大学について２６福 田　幸 博１．インクルーシブ教育 　について(1) 下関市における特別支援学級数 　についてここ１０年の増減は (2) 特別支援学級の児童生徒数は (3) 特別支援学級のある通常校の教 　員の支援教育にかかわる専門性は 　十分か (4) 特別学級に入る子の条件と判断 　は誰がどのようにするのか２．室津、吉母の風力発 　電計画について(1) 計画の概要について説明してく 　ださい (2) 配慮書への市長意見は知事に提 　出されたのか (3) 市環境審議会の答申に「計画熟 　度の低い箇所がある」とあるが何 　か２７井 川　典 子１．港湾の振興について(1) 下関港の現状と利用状況 (2) 港湾振興の方策 (3) 岬之町埠頭の今後 (4) 長州出島の現状と今後の取り組 　み (5) 今後の港湾計画の具体化２．救急体制について(1) コロナ感染者に対する対応 (2) Ｎｅｔ１１９緊急通報システム 　の概要 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（林透君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田辺よし子議員及び林真一郎議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △議案の訂正 ○議長（林透君）　　日程第２　「議案の差替えについて」を議題といたします。差しかえ理由の説明を求めます。三木副市長。　　〔副市長三木潤一君登壇〕 ◎副市長（三木潤一君）　　去る令和２年８月３１日に提出しております議案第１４３号の差しかえについて御説明いたします。　議案第１４３号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、助成の対象となる施設を見直し、及び所要の条文整備を行おうとするものでありますが、助成の範囲と予算との関連性について内容を修正する必要があると判断しましたので、本議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（林透君）　　質疑ありませんか。　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（林透君）　　質疑なしと認めます。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の差しかえについては、これを承認することに御異議ありませんか。　　〔なし〕 ○議長（林透君）　　御異議なしと認めます。よって、議案の差しかえについては、これを承認することに決しました。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　日程第３　これより「一般質問」を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は、答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、江原満寿男議員。（拍手）　　〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君　　質問いたします。日本共産党市議団の江原満寿男でございます。　最初に通告で示しているとおり、農林漁業分野を中心とした形でコロナ対策の問題、さらには今後の第一次産業振興にかかわる問題についてお尋ねするものであります。　まず最初に、持続化給付金の対応についてお尋ねしますが、前年事業収入の月額区分が明確でないような事業体の場合は、計算の特例ということができると言われております。２０１９年の年間事業収入を１２分の１にして、各月にその収入があったという形で本年の２０２０年の適当な時期の前年同月比という対比で計算していいということが言われているようでありますが、確認のためにそうなのかと。　あわせて、市も２０％事業費収入減のときに１０万円上乗せいたしますと制度をつくりました。それもあわせもって同様な計算方法が適用できるのかどうかということ、これを確認したいということとあわせて、現実的にいろいろ聞いてみますと、そういったやり方というのは、必ずしも知られていない向きがあります。そうした特例計算の方法の周知がどのようにされているか、あわせもってお示しください。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。国の持続化給付金におきましては、原則として、前年の、議員がおっしゃるとおり２０１９年でございますけども、月ごとの事業収入の金額が明らかになっていることが必要でございますが、白色申告を行っている方や農業所得用の青色決算書を用いて青色申告を行っている方、あるいは所得税青色申告書を提出していない方などは、２０１９年の年間事業収入額しか確認できないというところでございます。　このため、月ごとの事業収入の金額が申告書類から確認できず、原則からすると対象から外れることとなってしまいます。こうしたことを防ぐため、２０１９年の年間事業収入額しか確認できない場合は、２０１９年の年間事業収入額を１２で割って得た平均額を２０１９年の月ごとの事業収入とみなすことができるようになっております。その上で、２０２０年のいずれかの月の事業収入が前年同月と比べて５０％以上減少していれば、国の持続化給付金の対象となります。　したがいまして、議員お尋ねのケースにつきましてでございますけども、今申し上げた内容と同様のケースですので、わからないというところは、持続化給付金のこういう形でやれば対象となり得るということでございます。　続きまして、市の今回の事業継続給付金についても同じかという御質問でございますけども、こちらの市の事業継続給付金におきましても、交付の対象者や事業収入に係る特例計算など、国の持続化給付金の考え方に準拠することとしております。　しかしながら、御注意願いたいのは、前年の事業収入が月または月平均が１０万円以上あること、市税を滞納していないことなど、事業継続給付金は本市独自の申請要件を設けておりますので、持続化給付金に該当する事業者であっても、事業継続給付金の対象とならない場合もあると考えてございます。　次に、周知方法、周知についての御質問でございます。国の持続化給付金につきましては、ホームページ等で、特例的算定方法も含めて制度全般の周知が行われてございます。　市の事業継続給付金におきましては、市報や市のホームページ、フェイスブックなどで周知を図っており、市のホームページでは申請書の記入方法や必要書類の御案内、注意事項を記した申請要領もダウンロードできるようにしております。この要領の中で、２０１９年の月ごとの事業収入額が不明の場合の特例計算についても御案内をしてございます。　なお、８月３１日からでございますけども、事業継続給付金専用のコールセンターを開設してございます。そちらのほうでもお問い合わせは対応しているところでございます。以上で、よろしいですか。 ◆江原満寿男君　　確認できたと思います。しかし、最初に言いましたように、必ずしもこの制度の適用がされていないというか、ホームページあたりで書いてあると言っても、インターネットに参加していない、特に農業者の場合、漁業者でもそうですが、高齢者の場合、そういう方も多いのですね。恐らく半分以上の方がこういう方法というのは、うわさ話的に聞いた人はいるかもしれないけど、自分ができることとしてきちんと調べるという形がとれていないと思うのです。したがって、これへの対応改善というのを特に求めておきたい。　これをホームページ、市報にも載せたというけれど、それだけでは、これはわかりにくいですよ。極めてわかりにくい。したがって、改めて例えば、私の住んでいるところでは総合支所とか、本庁でもそうでしょうが、相談窓口を改めて強化するというようなことを含めて、さらなる周知の方法を改善していただきたい。ホームページとかに載っているから大丈夫とは言えませんので善処を、これはお願いだけしておきましょう。　次に、このことを踏まえて、さらにお尋ねするのですが、こうした今回の特例計算というのは、今話もありましたように、言ってみれば対象者をより広くする特別な措置です。考えてみれば、このケースは相当無理のある手法です。実際の被害とはちょっと離れてしまいかねない計算方法ですが、中小企業とか農林漁業のこういった日常の業務の厳しさを考えたら、そういう救済措置があってもいいのかなと、緊急対策としては容認されるかなと私も判断はしております。　しかし、その上で、さらに思うことを以下、質問したいと思うのは、持続化を支援するという名のもとに行われているわけでありますが、コロナ対策のときだけ、こういう形で、いわば強引な手法で援助する、支援するというのですが、農業をやっている、私自身もやっている立場から考えたときに、常日ごろの農業対策が赤字前提の農業経営になっているパターンというのが、一般的には相当に多いわけです。　したがって、持続化を支援するというからには、日常の農林行政の中で持続したくなるような環境をつくるということが、農林行政としては基本に据えなければならないと思うのであります。これらについては、これまでも常々、価格対策、土地対策、担い手対策といろいろ言ってきたのですが、今回、特にお尋ねするのはウンカ被害に対する対応策です。このウンカ被害の実情をどのように把握されているか。また、これに対する救済策、支援策、どういうことを考えておられるのか、考えておられないのか、お示しください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　ウンカ被害の実態と支援策というお尋ねでございます。トビイロウンカの発生状況につきましては、県内全域で発生しており、県が８月下旬に実施した巡回調査の結果では、平年の２６．３％に対し、ことしは８５．９％の圃場で発生が確認されており、１０株当たりの虫の数についても、平年の約４頭に対し、ことしは約２９０頭であり、例年より早い時期から発生し、８月上旬から急速に増加している状況です。　また、ＪＡ山口県下関統轄本部においても、毎月３回、管内の定点圃場を調査し、病害虫の発生状況と今後の対策を県と共同でまとめた、アグリインフォメーションを水稲作付農家に配布しており、防除の徹底など注意喚起を行ってまいりましたが、農業共済組合への水稲被害の申告面積は、９月６日現在ですが１８９ヘクタールと、例年にない被害が発生をした昨年を大きく上回る状況となっておりまして、トビイロウンカの被害は相当深刻なものになると認識しております。　次に、支援策についてですが、農作物被害に対する保険制度としては、国により農作物共済と収入保険の２つの制度が整備されておりまして、水稲につきましては、市内のほとんどの農家が農作物共済に加入されていると聞いております。　現時点の対策といたしましては、今年産の水稲については、被害の拡大を少しでも食いとめるため、ＪＡと連携しながら、農家に対し早目の刈り取りや、まだ刈り取りができない品種につきましては、追加の防除を指導しているところでございます。　また、来年産に向けましては、より大きな効果が期待できる育苗段階での薬剤の使用により防除の推奨を図るとともに、被害の防止軽減を図っていきたいと考えております。　今後も、県やＪＡと連携し、発生状況や技術対策等の情報提供を行い、被害の拡大防止を図るとともに、被害状況の的確な把握に努め、必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君　　久しぶりに写真を見ていただけたらと。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆江原満寿男君　　これは全面的に被害を受けたものです。これ１軒の家です。この写真を使うにつけて、本人の了解も得ました。嫌だろうなと思いながら、二、三日前に了解がとれたと。ぜひやってくれという話でした。この方は、一町六反――通常なら１５０俵くらいできるのです。今回は飯米が確保できないから、買って歩かないといけないと、こういう話です。これだけの被害が起こっているし、１軒や２軒ではなくて、そういう人がずっと広がっている。　実は、私のところも全部、田んぼに出て、まだかつがつ飯米ぐらいは残りそうなのですが、遅ものなので、まだ刈り取りができてなくて、刈り取り時期には、なくなるかもしれないのが、私自身の問題でもある。私のことはどうでもいいのですが、それがかなり全域的に起こっているという、こういう実態ということを改めて認識していただきたい。　そうした中で、農業共済と収入保険を言われましたけど、農業共済は、こういう全面被害を受けて、どのくらい補償があると思いますか。４割あるなしです。なぜそうなるかというと、価格設定は国が示して、玄米１キロ１８３円というのは、低い価格で計算するからです。被害も農業共済は価格を計算するのではなくて、収量、重量を計算するのだと、米質は落ちても、重量があれば、１００％被害があっても１００％と見ないのです。わずかに残ったとしても、農家にとっては選別して売るわけにはいかないのです。くず米になればいいほうで、下手するとくず米にもならないという、こういう状況を見ると、きのうでしたか、おとといでしたか来るときに、お年寄りが自分の田んぼで被害が出て、鎌で刈っているのですよ。どうしたと思いますか。火をつけて燃やしているのです。今のままだったら、火をつけても燃えないから、根を離して燃やしているのですよ。　私は、こういう姿を見たときに思うのは、豊北町の最後の農地再編整備事業ですか、圃場整備しました。このときの町の幹部が、どう言って歩いたかというと、「圃場整備をしていれば誰かが必ず維持管理をしてくれます。ですから、圃場整備しましょう」と言って呼びかけたのです。それで私のところもやった。ところが、昨今どうですか。圃場整備田が荒廃しているではないですか。これは、米づくりの環境の問題もあるのですが、赤字なのです。ただ働きの上に、現金投入しないと農地の保全ができないという稲作の現状があるのです。　こういった農政の現状は放置されて、コロナのときだけ持続化給付金を出して、下手すると持続にならないですよ。そういったことまで念頭に置きつつ考えたときに、今回のウンカの被害に対して、共済金の上乗せ助成を検討したらどうか。もともと７割以上の被害――３割までの被害は見ないのですから、３割の被害は、被害がなかったこととみなされるのです。したがって、３割部分の幾らかを市の予算の可能な範囲内でいいから上乗せ的に補助するという方法はあると思うのです。　聞いてみますと、共済組合に聞くと、１枚１枚の田を評価して、その被害状況をきちんとチェックして、評価員というものがありますから検見をして、そして共済金の支払いも年内に行われるということになりますから、田ごとの評価が年内に確定するのです。　そのことをベースにして、来年になってからでもいいし、場合によっては新年度予算でも対応は可能と思うのですが、市の上乗せ補助は考えられないのか、そのことを通じて離農を防止していくということの少しでも手助けになると思うのですが、いかがでしょう。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　さらなる支援ということですけども、先ほども申しましたけれども、収入面の対策としましては、議員もお示しの農作物共済と収入保険制度がありまして、県・市等の基本的な役割としては、発生情報の提供、あるいは対策の指導と考えておりますが、被害のほうがかなり広がっているというところもございますので、今後も引き続き、まずはウンカの発生状況や技術対策等の情報提供を行ってまいりますとともに、必要に応じて今後の検討策について県、ＪＡ等とともに検討してみたいと考えております。
   ◆江原満寿男君　　下関市みずからの主体的な判断が、こういうときは問われるのですよ。よそが言ったら考えましょうという対応ではだめですよ。本当に離農者がふえるのではないかと、ちまたでもどんどん話している。　この前、スーパーに行ってコロナの話をしかけたら、コロナの話は一つも出ないで、ウンカの話ばっかりです。出るのは離農者がふえなければいいなと、こういう話ばっかり出ているのです。そういった実態をきちんと認識してください。　一般行政の農政の中でも、支援するという施策はあるし、今までも触れてきました。今回、特に更新時期を迎えたのが中山間地域等直接支払制度の更新が第５期を迎えるということで、更新手続がほぼ集約されたと思うのですが、その結果がどうか。　聞いてみると、どうも減少傾向にあるようですが、この制度自体はいい制度ですけれども、減っていく原因は何か。制度の運用改善が必要ではないかという思いが私はありますが、具体的に言ったら、事務の簡素化といったことも含めて検討すべきと思うのでありますが、その点についての御見解、あるいは集約結果がどういう状況だったかということも含めて、簡潔に御報告いただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　中山間地域等直接支払制度の申請の状況と減少の要因ということでございますが、まず中山間地域等直接支払制度につきましては、平成１２年度からの５年間を第１期対策として開始され、令和元年度に第４期対策が終了し、令和２年度が第５期の初年度となっております。このため、現在、各組織から補助金の交付に必要な活動計画書の提出を受け、確認作業を行っている段階であり、９月末までには市の認定手続が完了する予定となっております。　現時点の中山間地域等直接支払事業の取り組みの見込みといたしましては、協定数が市内全域で１００協定、取り組み面積は１，８９４ヘクタールであり、令和元年度と比較しますと、協定数は１４協定の減、面積は２２８ヘクタール減少する予定です。この内訳といたしましては、本庁管内では２協定増加し、面積は８ヘクタールの増加。菊川管内は１協定減少し、面積は５ヘクタールの減少。豊田管内では協定数の増減はありませんが、面積は４２ヘクタールの減少。豊浦管内は５組織が１組織に広域化したことにより４協定の減少、面積は１８ヘクタールの増加、豊北管内では１１協定が減少したことにより、面積は２０９ヘクタールの減少となっております。　この要因といたしましては、各取り組み地域におかれましては、農地の保全の必要性については認識されていると思っておりますが、組織運営を担う代表者の方、あるいは役員の方、そういった方の後継者がいない、あるいは５年間、活動を継続することに対する不安などがあると理解しております。 ◆江原満寿男君　　今、報告があったように、豊北の落ち込みは相当なものです。全体が２２８ヘクタール減っているのに、豊北だけで２０９ヘクタール落ち込んでいる。これは、豊北地域の高齢化率を、きのう聞いたら、８月末で５４．７％ですか、５０％を超えているのは豊北だけです。５４．７％は断トツで――トップリーダーと言えるのか、そんな状況になっていることの反映もあるかもしれません。しかし、問題は制度の問題もあるのです。この趣旨はいいのです。　しかし、共同作業をしないといけない。これは作業だからいい。前の写真を撮れ、後の写真を撮れ、作業中の写真を撮れ、そしてネット処理して事務処理して、こういうことをずっと言ってくるのです。そういうことを誰がやるかといったら、比較的若手がやらないとできないのです。そうすると、高齢化している地域の中において、比較的若手がそういう事務処理をしていかないといけない。手間がとられる。作業中の写真を撮って歩かないといけないわけです。　こういう制度の対応の仕方というのは、制度の改善が要ります。やはり、地方自治体が現地確認すれば、いちいち写真を撮ったりする必要はないと私は思うのです。そういった意味では、担当者会議なんかも県あたりであると思うので、そういう現場の若手の手間をとるようなチェックはやめてもらいたいということをストレートに進言していただくなど、制度改善の対応を求めておきたいと思います。御意見があれば、聞かせてください。　それで、さらにこの点で重ねて申し上げたいのは、中間管理機構の問題です。これもあわせて、時間の関係もありますので、あわせて聞きます。　中間管理機構というのは、農地の流動化、担い手に農地を集積する一つの手段として、これが推進されてきたのです。ところが、聞いてみますと、当初は少し伸びたけれども、最近は余り伸びていない。なぜ、そういうふうに進まないのか。その理由は何なのか。どう認識をされておられるのか。農地を保全するという観点から見たときに、その決め手をどのように思っておられるのか。　国は、担い手に農地を集積する目標を、農地全体の８割を担い手に集積するという。山口県と下関市は、７割を集積するという。しかし、下関市はおおむね３割でとまっているでしょう。伸びていないです。この農地管理、あるいは担い手政策というのは、行き詰まっているではないかと、考え方を改める必要が私はあると思うのですが、この農地保全管理、担い手対策をどうすれば進めることができるという認識を持っておられるか、そのこともあわせてお示しください。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　農地の荒廃等に関しまして、まず御意見がございました。これまで農地の荒廃防止対策としましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金により、地域で農地を保全するための活動を支援してまいりましたが、議員がお示しのとおり、なかなか若い人がいない、あるいは担い手がいないと、事務を担う方がいないという現状もございますので、現時点、令和元年度からですけども、地域での話し合いによる、人・農地プランの作成や、そのプランに基づく中心経営体への農地集積、集落営農法人の設立などを進める、次世代継承型地域営農推進事業により、新たな担い手の掘り起こし対策を強化し、農地の荒廃防止対策に努めているところでございます。　次に、農地中間管理機構等による活用実績というお話がありましたけども、農地中間管理機構を含む市内の利用権設定の面積につきましては、平成２７年度から、毎年若干の増減はございますが約２，３８０ヘクタール前後で推移しております。　また、農地管理機構の活用実績につきましては、機構が発足した平成２６年度から令和元年度までの６年間で、機構が貸し付け、転貸しをした面積は、８１１ヘクタールとなっております。　また、担い手への集積状況、これにつきましても、平成２７年の２，１０３ヘクタールから、令和元年度の２，３２７ヘクタールへと５年間で２２４ヘクタール増加しているところでございます。　農地の集積が進まない理由は、中山間地域では傾斜地などの条件が不利な農地があるということ、あるいは今言われましたような高齢化等により担い手が減少し、労働力不足が進んでいるという状況もございますので、そういったことにつきまして、地元のほうに話し合い等を進める中で、担い手の確保育成について体制づくりを進めていきたいと思っております。 ◆江原満寿男君　　今、いろいろお話しいただきましたけど、今までずっと説明、言われてきていたことばかりです。こうした今までの延長線上での取り組みでは、もう担い手に集積することもできない、農地の保全管理もむしろ荒廃が進んでいくという、この状況を食いとめることができないということが実態的に明らかになったと思うのです。加えて、ウンカの被害も出てきたわけでしょう。こんなときに、今までの延長線上のようなことばっかり言っていたら、無責任と言われても仕方ないですよ。　農地集積、下関は７割できますか。３１％、全然頭打ちでとまっているではないですか。誰が責任を持つのですか。農家が悪いのですか。農家の能力がないからこうなるのですか。どう判断しているのですか。今までの月並みな答弁をしただけでは納得いきません。何か追加的な意見があれば聞きたいけれども、とても今の話だけでは私は納得できません。　最近というか、農業、農村の食料の問題も含めて、基本計画というのが５年ごとに見直されます。ことしの３月末に閣議決定されました。この中で、ちょっと注目しているのは、新しい言い方が出ているのです。いつぞや指摘したように、国連があげて、「家族農業の１０年」の取り組みというのを、今やられている最中です。あらゆる形態の農業を支援してくださいと各国に呼びかけているのです。　日本も会議だけには参加しているが、実際の農政は、特定の農業に集約する、担い手も限定するような方向、下関でいえば、五千数百ある農業経営体の中で、担い手は３００足らずです。ここに全て助成を集約して、あとの人は、何もしないというのが今の下関の農政の実態ではないですか。こういう実態を変えなくては、農地の保全もできないし、担い手への集約も進まないと私は思うのです。　その意味で、今言った５年ごとの計画の中で、多様な形態の農業が大切ですということを、最近になく初めて言及したのです。これは農林官僚の言い方が、少しよくなったのかという思いもあるのですが、しかし具体的に出てきている施策は、今までの延長線上のままなのです。　ですから、ここで地方自治体が地域の農業をきちんと守るためには、こういうことが必要ですという独自の取り組みとあわせて、県や国に意見を進言するということをすれば、そうした農業、農村の基本計画に一定の変化の兆しを具体的に後押しすることに私はつながると思っています。そういった意味で、下関はその先頭に立って山口県の中で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、市長も何か感想ありますか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　先々週の日曜日、台風１０号が迫っている状況下で、その朝の午前中、私は長門市に向かっておりました。ボートレースチケットショップながとのオープニングに駆けつけていたわけですが、その移動中、農村地域の景色をずっと眺めておりましたら、一見こう稲刈りがもう済んでいるのかというぐらい、こう低い状態になっていて、よくよく見てみると、稲が全部倒れていたので、台風がまだ通っていないのに、なんで倒れているのだろうという話を車の中でしていたのが、まさにこの状況だったわけでございます。　その後、この１週間、１０日ほどの間に、いろいろ私も情報収集しまして、非常に江原議員が言われたとおりでございます。コロナで倒れることではなくて、ウンカにやられてしまうという、今の農業の実情、稲作に携わっている方々の御心痛というのは、本当に大変な状況だろうと理解しておりますし、こういった自然的なトラブル、災害に見舞われた際には、迅速な行政としての対応力というか、幅広い対応力が問われることになろうと思います。これについてはまた、担当部署と協議をして、先ほど言われたＪＡの共済の３割を、どう足りない部分を見てあげるかということも含めて、考えていければと思います。　そのほか、離農者も含めて、後継ぎ問題等々、農家の方々がきちんともうかるというか、利益をきちんと確保できて次世代につなげられるような形を、私もこの３年半目指してやってまいりましたので、引き続き、より力を入れてやっていきたいと思いますし、今言われたさまざまな制度や施策の足りない、行き届いていない部分を見直していくという開学的な精神というのは、私としても望むところでございますので、取り組んでいきたいと思います。以上です。 ◆江原満寿男君　　ぜひ、よろしくお願いいたします。続いて、漁業分野の問題というよりも、特牛の市場の問題を取り上げてみたいと思うのです。　既に委員会等でも指摘したことでありますが、特牛市場に専属契約していたつばめ鉱油が撤退して、今、給油体制が崩れているのです。つばめ鉱油は、船から船に給油するための専属の小型タンカーを持っていたけど、これが老朽化して、使いにくいものになっていたらしいです。これ、アウトになって、今はおかの上から給油ですけど、給油口が１本なので、結局どうなっているかというと、主として軽油と重油があるのです。ちょっとこれを見てください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆江原満寿男君　　タンクが２本ある。１本が軽油、１本が重油で、給油口が１カ所ですので、重油はイカ船――他港船で、軽油は地元船です。イカ船が給油しようとしたら混みあって、時間がかかるのです。　イカ船の人というのは、昼に寝て、夜に出て、光を放って就業するのです。２時ぐらいには寝たいのです。ところが、給油に時間がかかるから、寝られないという問題が発生しているのです。そうなると、どうなりますか。こんな不便なところはやってはおれないといって、既に一部、仙崎とか対馬のほうに動いてしまっている人もいるらしいのです。　私は、初めてイカ船のオーナーあたりとも話をしてみました。漁協の幹部とも話ししてみました。もちろん、特牛の市場の場長とも話をしました。この安定給油体制をつくらないとどうにもならないと。特牛の市場そのものの存亡にかかわるという危機感があるのです。そのことは、どういう意味かというと、今はイカが水揚げの過半数ですから、イカが逃げると、氷がつぶれるのです。発砲スチロールの容器をつくるのは、誘致企業は豊北にもありますが、菊川からも納品しているのです。こういった関連産業にも影響するのです。地域産業にも影響するのです。こういう状態になっているのです。　ですから、一つ言えることは、早急に手を打たないといけないことは、給油体制をきちんとすることです。今は漁協の中でも検討されていて、９月４日に現地に行って、給油口を１本追加したいという思いはあるみたいです。近く、県や市に対して、助成をお願いしたいという意向があるようですが、こうしたことに対する市の対応は、どのように考えておられるか。実態をきちんとつかんでおられるかどうか、そのことも含めて見解を述べていただきたい。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　特牛市場における給油体制は、議員がおっしゃったとおりでございます。陸上からの１系統のみの給油になっているということで、給油に時間がかかり、イカ釣り漁船からは不満の声が上がっているとお聞きはしてございます。　そのために、山口県漁業協同組合は何らかの対応策を講じると聞いておりますが、市として、私たち市場を預かっている立場とすれば、卸売業務の経営に支障を来すようであれば、市場の使用料減免の検討も必要ではないかとは考えてはございます。以上です。 ◆江原満寿男君　　今、私は改めて確認で聞こうと思った使用料減免に言及されたので、それはそれでぜひ、検討していただきたいと思います。　もう一つは、給油口です。給油口を追加して、もう一つつくりたいという思いはあるらしいのですが、それだけで１，０００万円はかかると言うのです。本当のことを言ったら、特牛市場の場長あたりに言わせると、それでは不十分で、いいことを言うと、軽油タンクを別のところにもう１本たてて、今ある２つを重油専用にしていくと一番ベストだ。そうしないと、安定供給とはなかなか言えないかもしれない、綱渡りだと、給油口１本つくっただけでは、そういう指摘も既にあるのです。　給油口をもう１本ふやすことが、当面そういう方向に動きそうですが、聞くところによると、単県事業で農山漁村整備事業、その中の漁村生活環境基盤整備事業というのがあって、この中に若干のメニューがあると聞いています。この事業も紹介してもらいたいと思いますが、同時に正式に事業申請はまだきていないと思います。　これは現場で、９月４日に山口のそのほうの筋の業者を呼んで検討してから、今から漁協も事業費の計算をするのではないですか。その上で申請すると。問題は、これが、新年度予算では遅すぎるというのです。遅くとも１２月の補正対応をしないと、年度内にできないわけでしょう。新年度の予算だったら、この間、ずっとイカ船の不便を講じることになるわけです。　したがって、漁協の意見をしっかり聞いていただきながら、１２月補正対応をして、年度内には遅くとも新たな給油体制ができるという、ここをつくりあげることが肝心です。そういう意識のもとに、しっかり支援をしていただきたいと思うのですが、その点はどうか。使用料の減免については言及いただけたので、それはそれで検討していただきたい。どうでしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　特牛市場におけます給油施設の整備に関するお尋ねでございます。施設を所有しております、山口県漁業協同組合から御相談はございましたが、当時、具体的な整備内容がまだまとまっていないという状況でありましたので、現状どのような施設を整備し、事業費がどの程度と見込まれているかなど、その詳細について確認を行っているところでございます。　本市におけるこうした施設整備の支援としましては、議員から御説明がございましたけれども、県と市が連携して支援を行う、単県農山漁村整備事業がございまして、県と市を合わせまして、補助率は１０分の７、補助対象事業費上限が５００万円となるものがございますが、今後、事業主体となる山口県漁業協同組合の整備方針等が固まり、正式な要望がありましたら、早急に県とも協議を行い、対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君　　私は、この点で１つ提案しておきたいことがある。それは、市の機構にかかわることです。御存じのように、市場そのもののことについては、市場流通課、つまり産業振興部です。ところが、漁業の状態がどうなるかについては、農林水産振興部です。部が違うのです。　したがって、私はこの問題を最初に経済委員会で指摘したときに、一体どうするのかと市場流通課に言ったら、明確な答弁がなかったのです。つまり、情報が共有されていなかったと思うのです。　したがって、私は、ここは、機構改革を含めて、そこが一体的に情報がキャッチされて、方策も常時検討されるというシステムに切りかえる必要があるというので、やはり機構改革を来年度に向けて検討していただきたい。年度途中からというわけにはいかないでしょうから、来年度に向けて機構改革すべきだと思うのです。　これは、行政そのものの話になるかもしれないですけど、あえてそこの答弁を求めていませんでしたので、市長、感想的な形だけでもいいですから、検討する気があるかどうかぐらいだけでいいですから、どうします、こうしますは簡単に言えないでしょうから。 ◎副市長（三木潤一君）　　これは、いろいろ本市の機構の改革をする中で、現在の状態になっているわけですが、以前は産業経済部という形で、産業のほうも、それから農水のほうも一括して１部局で担っておりました。　その前については、また分かれた状態があったのですが、これを再編する中で、農林水産振興部と産業振興部に分けた中で、どういう視点で分けたかというと、今議員がおっしゃっている生産者のほうの立場としての農林水産振興部と、それから流通産業という分野での産業振興部、この分け方の問題でございますので、おっしゃるようなどちらの観点でどう捉えるほうがより効率的、あるいは効果的な施策が執行できるかということはございますので、今、御提案のありました機構の改革については、もう一度早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君　　今の機構改革の問題は、ここをよくすれば別の面でマイナスも出てくるということも起こり得るので、私も軽々にやれるとは思いません。現行のシステムの中でも、相互に情報交換できる仕組みがあって、すぐに機敏に対応すればいいのです。今でも、漁協の幹部の申し出があれば対応しますみたいな話ですけど、申し出があってもなくても、どうなっているかと入っていってでも情報をキャッチして対策をすべき状態に、特牛市場は既になっているのです。その点では、結果論ですが、対応不十分ということだけ指摘しておきます。　私は、最後に、農業も漁業もあわせて思うこと、このコロナ禍を見据えた今後の農林漁業、人口対策という点を最後に言及しておきたいと思います。新聞紙上とか、先ほど言った農業振興計画の中でも、いろいろ言われているのですけども、特に農業では、やる気のある人、やりたい人は誰でも担い手として位置づけるという問題も常々言っていますが、大切ですが、同時に市としての受け入れ態勢、市の行政としての受け入れ態勢もだけど、よく言われるのが体験漁業とか体験農業などと言うではないですか、市も補正予算を組んだではないですか。だけど、そういうのは、口で言うのは誰でも言うし、よく言われること。しかし、それを実効たらしめるためには、市の行政支援も必要。同時に、現場でそれを受けて応えていくような仕組みづくりがいるのです。　つまり、住民がそこに応えていくような、住民グループの育成という、そこまでやらないとうまくいきません。例えば、ちょっと意味が違うけれども、空き家紹介の問題でも、今、ここはデスクワークでやっている。デスクワークではなくて現地に行って、所有者、登録しない人も含めて、現地がわかる人があっせんしていかないと、事は進まないです。そういうシステムをつくることに対する支援策、意識的にそういう仕組みをつくる努力を行政が働きかけていくということまで含めてやっていけば、新たな可能性が出てくるかもしれない。都市部から田舎に移住したいという声が広がっていると言われるだけは言われています。　しかし、それを現実にしていく努力をするのは市自体、あるいは地域自体がやらないといけないと思うのですが、こういったことについての地元グループ育成対策というのを検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君）　　コロナの状況における、今後の農林水産振興対策ということでございます。コロナウイルス感染症の拡大によりまして、新しい生活様式や働き方が求められている中で、田園回帰の機運などもございますので、こうした状況を的確に捉えまして、第一次産業に目を向け、新規就農や新規漁業就業につなぐ取り組みを一層推進する必要があると考えております。　農業におきましては、本年度、新たに就農チャレンジ推進事業というものを創設し、ＪＡの青壮年部やＪＡ生産部会、集落営農法人などを指導者とする農業体験の受入体制整備を進めているところでございます。　こうした現地での就農体験事業を進める上で、就農希望者の農業への関心を高めるとともに就農への不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、就農後も気軽に相談ができるような指導農家の確保など、地元の受入団体の育成が重要であると考えております。農業に関しましては、県の農林事務所やＪＡと連携し、希望者の受入体制の整備・充実に努めてまいります。　また、漁業に関してですけれども、漁業におきましては、新規就業者を募集するに当たって、毎年８月ごろに、山口市において、県下一斉の山口県漁業就業者支援フェアというものが開催され、そこで漁業研修を希望する者と受け入れを行う漁協とのマッチングが行われております。　このマッチングができた場合には、２泊３日程度の短期研修として、現地での漁業体験を行い、短期研修終了後には２年間の長期研修を受けるという流れになっておりまして、その後の自立に向けた支援制度もございます。　漁業におきましても、農業と同様、受入体制の整備・充実が不可欠でございますので、引き続き、県漁協等と連携しまして、指導者となる漁業者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆江原満寿男君　　これは言葉だけでなくて、本当に行政がデスクワークでプランニングするだけではなくて、現地に足を運んで、どうしたら皆が協力体制、システムができるかという、そこを住民の知恵を借りながら発見していくという、そういう努力がないとできませんよ。そのことだけは特に申し上げておきたい。　次に行きたいと思いますが、ちょっと押してしまったので、白滝山ウインドファーム更新事業については、時間がとれそうにないので、１２月議会に回したいと思います。大変、御迷惑をかけましたけど、よろしくお願いします。　次に、市立小中学校の適正規模・適正配置の３期計画の問題にかかわって以下、質問いたします。これは、今期の計画案を見ても、これまでの傾向の中でも、教育環境をよくするためにやるのであって、何も統廃合をするのが目的ではないみたいな書き方もされているのですが、もともと目的は、そういうことなのか、１期、２期の計画をどう評価しているのか、場合によったら、これまでのやり方を含めて、反省すべき点や改善すべき点もあったと私は認識していますが、そういったことについての認識はどうなのか、あわせて答弁してください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の目的といたしましては、少子化に伴い、市立小・中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現することでございます。　平成２１年５月に第１期計画を策定し、取り組みを開始いたしまして、統合した学校は２校でございます。また、平成２７年度から第２期計画におきまして、統合１２モデルのうち４つのパターンに小中一貫教育の導入を加えるとともに、保護者や地域住民との合意形成に向け、より積極的に取り組みを進め、７つの小学校が統合に至りました。現在策定中の第３期計画の案では、小中一貫教育のより一層の推進を図っていくとともに、新たに小規模校の取り組みの必要性についてもお示しをいたしております。　また、第１期計画の取り組みによる保護者や地域住民との意見交換は２６回、第２期計画においては３８回実施しておりまして、合意形成に時間を要することが課題でございますが、引き続き、適正規模・適正配置の実現のため、よりきめ細やかな情報収集、あるいは積極的な意見交換会の開催などの合意形成に向けた取り組みが必要と考えてございます。以上でございます。 ◆江原満寿男君　　こういった形での意見交換会も、これまで１期、２期でやってきた――全て行ったわけではないですが、私はそうは言っても、地元の豊北町でやられたときに行った。そういう場にはなるべく、極力顔を出し、そうしてきました。そうしたことも踏まえて、ちょっといかがなものかと思う幾つかの点を指摘してみたい。　豊北は、子育て世代が住みにくい地域が拡大された。滝部にしか学校がない。あとの地域は、いいですか、１キロメートル、２キロメートル離れているというレベルではないのです。５キロメートル、１０キロメートル離れたところから通わなければならない。もちろん、スクールバスの問題、同時に地域から、この過程で出てきた学校の跡利用の問題、そういったことが、どんどん提起されてきた。　しかし、これに対する有効な動きが確立できなかったのです。後回し、後回しにして、そこらあたりは、今後の課題になっているのではないですか。結果的に言えば、豊北の過疎化に拍車をかけただけではないかと。　意見交換会の場でも、いつぞや指摘したことがあるけど、それは小中一貫校で滝部に１校あってもいいが、もう一つぐらい小規模校をつくって通いやすい、特に、特別支援学級なんかは、じいちゃん、ばあちゃんが、何かあったときの送り、迎えに行くということがあったから安心できたけど、滝部に行ったのでは、滝部以外の地域からは、じいちゃん、ばあちゃんは行くことはできないと、こんな声もいっぱい出たし、特に阿川の意見交換会だったと思うけれども、そういう具体的な提案があった。　私、本会議でこの問題を取り上げたら、１期計画では、もともと２校論だった。それが１校論になり、今度は小中一貫校になるという。統合をどんどん進める方向にばっかり話がいっている。統合を私は、頭から悪いと言わないですよ。しかし、それが住民合意が確認されているかということと同時に、そういった問題がなおざりに、小規模校の必要性についても触れていますと、今言われたけど、具体的提案があって検討の場をつくると言っておきながら、検討の場をつくらなかったではないですか。そんなやり方は許されるのかね。私は、納得できてない。私が納得できないのは、私だけの問題だが、地域の人も納得していないと思います。　最近は、下手すると、諦めの境地になっているかもしれない。こういった点で、反省点があると思うのですが、反省点については言及されなかったが、どうですか。私は、その反省点がどうかということを含めて、お尋ねする意味で、以下、３つの提案をしてみたい。それに対して、それぞれ答弁してください。　１つは、地域のそういった実情、地域の住民の合意が必要だと言われたけど、最終的な意思確認のためには、関係住民の住民投票でこの計画は、確定すべきだと。２期計画では、地域から要望書が上がったら、合意されたものとみなすみたいな対応でした。しかも、住民の協議の場は、まず保護者が先にして、保護者から地域の声も聞いてと言われたら、地域の声も聞きますという、二段構えの住民協議をやった。豊北の場合で言ったら、保護者というのは、その意見も大切。しかし、限界があるのは、地域全体までは考えない。自分の子供たちが少人数だったらかわいそうだという、その一点でぱっと結論出したわけです。地域は、ＰＴＡが結論を出したら仕方ないと、こうなっている。ある振興協議会で、「断腸の思いで同意せざるを得ない」こんな発言まで出た。だから、結局、本当の意味での合意確認ができてないまま、進めてしまったという側面もある。　ですから、この反省の上に立って、保護者のみならず地域全体しかるべきルールはつくるとしても、何らかの形で住民の投票行為を伴う形で合意確認をすべきだと思うのですが、この点がどうか。時間の関係があるからついでに聞きます。これが１つ。　２つ目は、いわゆる２期計画までの後始末です。具体的に言いましたようにスクールバスの運行と、廃校校舎、グラウンドの跡利用の問題というのが地域から出ていました。いずれも進んでいないのです。廃校校舎の有効活用では、やはり下関市の取り組みはなおざりだった。合併協議の過程で、執行部局、市長部局は、ほとんど顔を出さなかった。質問があっても、教育委員会では答えられないのです。だから、議論が煮詰まらない。住民は、そのうち諦めてしまう。それでも、校舎の跡利用では今でもなお、どうにかならないかと、協議をずっと引っ張っています。　問題は、そこをバックアップする施策が出されていない。私は、住民活用の場合だったら、電気の接続は、来年まで、残すと言っています。これを来年にとどめず、そこはずっと本当に活用プランができたら、市自体が持ってもいいと私は思うし、どうすれば住民活用が進むか、この問題は真剣に足を運んで住民と協議していただきたい。　それから教育委員会にスクールバスで答弁してもらいたいのが、前々からずっと議論しているから、実際スクールバスを運行してみて、コロナ禍だから一般の状況とは違うかもしれないけども、この時間帯だったらスクールバスが休んでいますと、これはあると思うのです。その時間帯だけは、簡潔でいいですから、およそこの時間だけはあいていますということを言ってください。１２月で交通対策やりますから、都市整備部に答弁を求めますが、そのことも利用可能かどうかということを十分、検討してみてください。それが本当に有効かどうかというのは、私もはっきり確信は持っていないのです。スクールバスが活用できるかどうか。　もう一つ、スクールバスの点で気になるのは、新たに私は聞いたのですが、現在のスクールバスは過密状態だと、コロナ禍を考えれば、今のまま放置できるのかという声があると、私言われたのです。言われてみればそうだと、この問題、何らかの対応がとれますか。その辺も答弁をいただきたいと思います。　３番目は、小中一貫校の問題に関連して、豊北地域においては、私自身もいいかどうかわからない。住民の声についてもいいかどうかわからないのだけれども、小中高一貫という話も出ています。これは、なぜかというと、教育内容的にはいろいろ問題があると思います。しかし、学校を残したいという観点で今の国や県の対応を見ると、そうでもしないと高校の存続も含めて難しいだろうという思いを持って、そういう声も出ている。　問題は、こういった住民の声に対して、行政は小中一貫校しかできない。官庁が違うから、できないという近い答弁を過去した例があるけれど、真剣にやるとすれば、こういう課題がありますということを、その過程を調べて、住民に示すべきだと、住民プランも１つのプランとして、検討に値すべきだと思うのですが、その辺の検討をする気があるかどうか。　ついでに時間がないから、最後の問題、これが一番肝心ですが、今回の３期計画は、私が一番おかしいと思うのは、コロナ禍のもとで、小規模校の小規模学級の問題について着目が与えられつつあるのです。文部科学省でもそうだし、教育関係機関でもそうです。地方六団体のそれぞれの団体からの要請としても、そういったことに対する要望が上がっています。こういったことについて、全く配慮なしに今までの延長線上で３５人学級そのままやっていく、今までの延長線上のことを前提にした……。 ○議長（林透君）　　江原議員、答弁の時間がなくなります。 ◆江原満寿男君　　この問題も含めて、簡潔でいいですから、答弁してください。３分しかない。 ○議長（林透君）　　質問時間の残り時間が少なくなりましたので、簡潔な答弁をお願いします。簡潔にお願いします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　まず、学校統合に関して、住民投票をしてはどうかという御意見ですが、住民投票につきましては、賛成または反対の意見のみしか吸い上げられないため、実施は検討しておりません。今後、積極的にパブリックコメントを行い、また地元説明会を通じて、地元の意見、あるいは保護者の意見を受けとめながら、適正規模・適正配置を進めてまいりたいと思います。　跡地利用については、検討課題であると認識をしておりますので、今後、市長部局とも連携しながら進めていきたいと思います。　なお、スクールバスですが、スクールバスが過密になっているのではないかという御指摘ですが、スクールバスが過密になるのは学校に着く直前のある短い時間帯、それから学校を出発したある時間帯だけが過密になり、常時過密状態ということではありません。　それから、スクールバスの時間帯については、ちょっと今、答弁書があちこちにいっているので……。 ◆江原満寿男君　　議長、ちょっと時間がないから、いいですか。 ○議長（林透君）　　答弁はいいですか。 ◆江原満寿男君　　はい、そこの答弁は省略していい。だから、要するに少人数学級についての位置づけが、ほとんど今までと変わらずに、皆無に近い状態で第３期の計画の案が示されていると私は思うのです。政府も関係機関も一定の変化が出ている。地方六団体からも意見が出ている。こういったときに諮問の文書を見ても、これまでの延長線上の諮問をやっているのです。しかも１２月だから、コロナ禍の想定なしです。　私は、諮問自体を再諮問すべきだと、コロナ禍を念頭に置いて、再協議を求めるような諮問を今後、重ねてすべきだと最後に思うのですけど、この点だけ答弁してください。私はそう考えています。 ◎教育長（児玉典彦君）　　国において、全国知事会等の要望があることは承知いたしております。今後、国の学級編制基準の見直しが行われた場合には、第３期計画の見直しについて検討することといたします。 ◆江原満寿男君　　一旦、計画ができると、しかも、この検討委員会は諮問の内容を前提にして協議しているわけでしょう。コロナ禍抜きです。こんな諮問だめですよ。検討もだめです。やり直ししないといけないと私は思います。国の動向が見えてきたら計画を変えますと言うけど、一旦できた計画は一人歩きします。こういう計画を一人歩きさせてはならないという意味から、計画協議のやり直しを求めて、私の質問を終わります。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　２番、前東直樹議員。（拍手）　　〔前東直樹君登壇〕 ◆前東直樹君　　おはようございます。公明党の前東でございます。　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、大きく２つについて御質問をさせていただこうと思っております。　まず最初に、新型コロナ禍の対策におけます団体支援の現状についてお伺いをしたいと思っております。新型コロナ対策については、国・県また市のほうがさまざまな対策をとっていただいております。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　今、画面データで示しておりますのは、市のホームページ。今回、市のホームページは、わかりやすくということで、さまざま工夫をいただいております。私どものほうからも、結構、皆さん使いやすいということで、お話をいただいているところではあります。　ただ一方で、最初の画面が、どうしても置いておくと、順番に画面が変わってしまうので、見たいと思ったときに見過ごしてしまうと、その画面になるまで待たなくてはいけなかったりとか、その画面でしか様子がわからないということがありましたので、可能でありましたら、固定のバナー等を置いていただくといいのかなと御意見がありましたので、あわせて御紹介をさせていただければと思います。　さて、今回、新型コロナ対策ですけれども、市の組織内での体制については、それぞれ保健部ですとか産業振興部等に人員を増員していただいたり、また医療機関、教育機関、保育機関、それから福祉施設等、さまざまな支援の話が出ております。まだまだこれからという部分はありますけれども、ある程度体制としてはしっかりできつつあるのかと感じているところであります。その上で、コロナ対策にかかわっている団体への支援が十分か、何点か確認をさせていただければと思います。　画面で表示をさせていただいておりますのは、下関商工会議所のホームページのトップ、それから、下関市社会福祉協議会の画面のトップと簡単な説明を入れた画面であります。　最初に、下関商工会議所についてお伺いいたしたいと思います。下関商工会議所は、地域の中にあります商工業者によって自主的に運営をされる公益法人だということで、今回、画面は紹介しませんけれども、この見ていただいたトップ画面の一番上のところには、新型コロナ支援策ということで、大きな画面が出ておりまして、中を確認させていただくと、地域の補助金ですとか、雇用それから税金の猶予等、あとは融資の確保等々について、しっかり情報の提供がなされておりました。こうした商工会議所は大きな役割を果たしているところではありますけれども、この商工会議所がコロナ対策として市とかかわっている施策について、まずお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。下関商工会議所については、議員が今お示ししたとおりでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る私たちとの関係で、市内事業者の支援としては、商工会議所独自でも行ってございます。　本市とかかわっている施策といたしましては、まず、４月に開催した事業者支援相談会がございます。この相談会は市内事業所を対象に、資金繰りの相談や支援制度の御案内を初め、国の雇用調整助成金でございますけども、この制度紹介などを行いましたが、下関商工会議所には支援制度全般について受け持っていただいたところでございます。　また、この９月から申請受付を開始した、下関市事業継続給付金では、売上減少などを申請要件の一つとしていることでございますので、下関商工会議所と業務委託契約を締結し、その専門的見地をもって審査事務の中核を担っていただいているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今お話をいただきましたように、市の施策においても大きくお力をいただいているところではありますけれども、日常の活動としての人員、それから体制の中で、今回のコロナ対策をしていくという意味では、負担が結構大きいのではないかと心配をしているところであります。その意味で、この施策に対する業務量ですとか実績等、どれくらいの負担がかかっているのか市のほうで把握をされているのか教えてください。お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　それでは、先ほど御紹介しました２つの事業についての業務量でございますが、事業者支援相談会の開催は１日でございまして、対応していただいた時間は午前９時から１２時、午後は午後１時から５時までの計７時間でございました。　当日は、４４事業者から相談の申し込みがございまして、そのうち下関商工会議所には１４事業者からの相談に対応していただきました。従事いただいた会議所の人員は５名でございましたが、それぞれ交代にて対応されたところでございます。　また、下関市事業継続給付金につきましてでございますけども、９月１４日までのところ６３２件の審査を商工会議所さんにしていただいているところでございます。従事していただいている商工会議所の人員は２名から３名というところになってございます。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。こうした形で事業にかかわっていただいておりますけれども、結構、ある程度、市の部署でありましたら例えば必要なマスクですとか消毒液ですとか、そういった器材の問題、それから財政上の負担等々というのは速やかにカバーできると思うのですけれども、この商工会議所のほうからは、こうした例えば要請ですとか、足らないものがある、困っていることがあるとか、そういったところのお話はあったのでしょうか、お願いできますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　現在のところ要請はきてございません。消毒液だとかいうのは、例えば事業継続給付金のところは、私たちのほうで手配をしているところでございます。　財政的な支援ということで申し上げますと、事業者支援相談会につきましては、開催に当たって財政的、人員的に過度な負担はないというところでございまして、通常業務の延長としてやっていただいているということで、既存の予算、人員の中で対応していただいているというのが状況でございます。　事業継続給付金につきましは、今申し上げましたけども、業務の委託契約を結んで、委託料の範囲内で審査を担っていただいているというところでございまして、先ほどの消毒液だとか、そういうのは私たちで手配をしているところでございます。そういうところで、商工会議所に特段の支援ということは行ってはございません。今のところはそういう状況でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。聞き取りの際も、商工会議所のほうが、それぞれ企業の指定等も含めて、そうした対応ができているので大きく要望のほうはなかったとは伺っております。また、今後も商工会議所のほうで、これからこの９月、大きな支援対策が進んでまいりますので、連携をとっていただいて進めていただければと思います。　続いて、下関市社会福祉協議会についてお伺いをさせていただきます。先ほどの画面でもトップページを上げさせていただいておりますけれども、社会福祉協議会は公的な団体ではないけれども公共性を持つという意味で、社会福祉法人のもとで特殊な形態になっております。財源としては、住民会員等々を含めた会費、それから行政からの補助金、委託金で運営をされているというところであります。　さまざまな施策の中で、私たちもそうですけれども、市民の方から御相談いただいた時に、最後はちょっと社協さんにとお願いをするケースがやはり多くありまして、社会福祉協議会に対してしっかり支援体制等々ができているのか気になっているところであります。　まず最初に、先ほどと同様に、この社会福祉協議会がコロナ対策としてかかわっている施策についてお伺いをいたします。お願いいたします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それでは、お答えいたします。下関市社会福祉協議会が、新型コロナウイルス感染症対策としてかかわっている施策としましては、主なものとして２つございます。　まず１つ目としましては、生活福祉資金貸付制度でございます。この事業は、各都道府県の社会福祉協議会の事業で、下関市社会福祉協議会は窓口として、低所得世帯に対する生活費などの必要な資金の貸し付け相談、それから申請受付を行っておりますけれども、貸し付けの対象が、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活資金でお困りの方にも拡大され、緊急小口資金の貸付上限額が１０万円以内から２０万円以内に拡充されているところでございます。　２つ目としましては、生活困窮者自立支援制度でございます。この事業は、生活困窮者の自立の促進を図るものとして、相談対応や就労に向けた支援、それから住居確保給付金の給付などを行うもので、本市が下関市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。　なお、住居確保給付金については、離職などの理由により住まいを失うおそれのある方が対象となっておりますけれども、理由として、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業なども対象となり、社会福祉協議会は、窓口として給付の相談や申請受付を行っているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。社会福祉協議会におかれましても、コロナのところの最後のセーフティーネットを担っていただいている状態で、今回大きく負担がかかっているのではないかと心配しているところであります。　そこで、今回、今おっしゃっていただいた施策に対する業務量、状況について、市のほうとしても、しっかり把握をしていただいているか気になるところですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　ただいまの施策につきましての業務量についてでございますけれども、まず、生活福祉資金に関しましては、令和２年度は８月末現在で貸し付け件数が９９８件となっております。　貸し付け件数につきましては、令和元年度が１年間で１１件、平成３０年度は２件でございましたので、大幅に増加している状況でございます。　また、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金に関しましては、令和２年度は８月末現在の給付世帯数が２８件となっております。こちらのほうも、令和元年度が年間で２世帯、３０年度は１世帯でございますので、住居確保給付金におきましても、増加している状況でございます。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　今、画面のほうで表示をしておりますのは、社会福祉協議会におけますコロナ禍における相談業務状況の一覧であります。私どもの手元のほうであった資料というのが、７月末までの資料でありますので、先ほどおっしゃっていただいた数値よりも若干異なりますけれども、特に今回大きく影響を受けたもの、需要が大きかったものの中に、先ほど紹介していただきましたように緊急小口資金の問題、総合支援資金の問題があります。　おっしゃっていただきましたように令和元年度では１１件、コロナが少し間が入っていますので、その前のところを見ましたら、大体２件から３件ぐらいが例年続いている状態の中で、私どもの手元の資料の７月３１日まで、わずか４カ月の間で５７６件、額にして９，０００万円程度、大きくはね上がっている状態。　それから総合支援資金のほうについても、令和元年度まではほとんどなかった状態の中から、今回のコロナ禍でということで２２１件、今年度だけで大きく上がっているという状態にあります。　また、その中で、あえてこの比較のところを少し下に入れさせていただきましたけれども、山口県での同じ時期の総数から比較をしてみても、下関が占める割合、緊急小口資金については約２割が下関、それから総合支援資金については、約３割が下関での需要であるということで、大きく現状、需要があったということがわかるところであります。　そうした中で、社協の性格上、最初におっしゃっていただいたように、これはあくまでも社会福祉協議会として独自事業だと、社会福祉協議会のほうでしていただいている事業ですということになると、通常で言えばいろいろな負担がふえる。例えば消毒液等々も含めて負担がふえる。それから、例えば会場の設営についても相談者の方がたくさんいらっしゃる場合に、３密を避けるための対策をしなければならない。そうした部分の費用がかさんだときにはどうするのかという形になると、普通の会社の感覚で言えば、当然ながら費用がかさむわけですから、どこからか調達をしないといけないという形になるわけですけれども、実際のところ、では先ほどの流れでいくと、会員、その他の皆さんから、「済みません、今回コロナの状況の中なので、もう少しいただけませんか」というのは現実的には厳しい状態。　また、額としても、それほど大きくないものでありますから、これらのものというのは全て社会福祉協議会さんの中で、全てやりくりをして、財源等々の確保も含めて奔走している状態。また、これ貸付資金でありますから、今度は返還の業務が入ってくるとなるとこれと同じだけの業務が今までの通常業務の中で動いていたものプラスアルファ、これだけの業務が動いていくということを想定すると、これは相当に大変な現場の状況になるのだろうと想像されるところであります。　社協さんは、先ほど申し上げましたけれども、市のセーフティーネットを支えていただいている存在でありまして、さまざまな事業等々も同時に動かさないといけないという形になりますと、これは万が一機能しなくなったら困るのは、市民の側でありまして、そうした社協さんが全く動けないということになると、市の政策にも大きく影響を及ぼすところであります。　そこで、ちょっと心配しているところですけれども、市として例えば人的、物的、また財政的な支援が必要ではないかなと思うのですけれども、この点のお考えを聞かせていただけますか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　新型コロナウイルス対策における下関市社会福祉協議会に対する感染予防対策や負担についての支援としましては、ただいま市に寄贈されたマスクについて重点的に配布はいたしております。　なお、財政的負担につきましては、下関市社協に対しましては、現在、通常の運営費としまして９，２００万円の人件費、それから社会福祉センター管理運営としまして、約３，７００万円の補助を行っているところでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、増加した業務に対しましては、市としましても、今後、関係部局とも協議を行い、必要な支援の検討はしてみたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。話によりますと、県の社協さんを通して、国のほうにも要望等々が上がっているということで伺ってはおりますけれども、国の支援がどういう形になるかわかりません。　また、市のほうとしても先ほど申し上げたように、２割ないし３割の皆さんが、下関の皆さんがお困りになって利用されているという状況の中でありますので、ここは、ここの社協さんの部分がしっかり動いていかないと、市民の皆さんに大きな迷惑をかけてしまうのではないかなと思っております。ぜひとも、ここのところは検討していただいて、必要な施策をお願いができればと思っております。よろしくお願いをいたします。　続いて、営利を目的としない団体、市民活動団体等の支援についてお伺いをさせていただきます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　画面のほうは、今回、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人の皆様へということで、持続化給付金の話が出ておりました。こうした営利を目的としない団体、今回はＮＰＯ法人ではありますけれども、ここも持続化給付金の対象になるかどうか、その適用の条件等々も含めて、お話をいただければと思うのですが、お願いできますか。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　お答えいたします。国の持続化給付金の交付対象者は、資本金１０億円以上の大企業を除く中小法人などや個人事業者となっており、このうち法人に関しましては、医療法人、農業法人、特定非営利活動法人――いわゆるＮＰＯ法人がございますけども――などの法人につきましても対象となっております。ただし、任意団体は対象外となっておりますので注意が必要でございます。　次に、申請要件の一つといたしましては、前年同月比で事業収入、いわゆる売り上げでございますが、５０％以上減少した月が存在することが必要となります。５０％の減少もさることながら、事業収入の捉え方に注意いただきたいと存じます。　事業収入とは、寄附金、補助金、助成金、金利など、株式会社でいう営業外収益にあたる収入は対象外となり、一方、会費は事業収入に含めることが可能となってございます。　したがいまして、それぞれの団体の設立形態や収入状況が異なることから、一概には判断できませんが、少なくとも、御説明した要件を満たす市民活動団体であれば、持続化給付金の対象になり得るものと考えてございます。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。この持続化給付金の中に、少しでもこうしたＮＰＯ法人等々が含まれてくるというのは、大きな力になると思っております。同様に、雇用、事業継続等に関する助成金ですとか、これから行われます家賃の支援の給付金についても、同様に適用があると伺っておりますので、少しでもこうした活動の支えになればと感じているところであります。　あわせて、市のほうでも９月から市の事業継続給付金が行われておりますけれども、これについては、こうしたＮＰＯ法人、市民活動団体等の適用はあるのでしょうか、お願いいたします。 ◎産業振興部長（山本卓広君）　　市の事業継続給付金は、国の持続化給付金の交付対象者の要件に準拠することとしているため、持続化給付金の要件を満たすのであれば、事業継続給付金の交付対象者となり得るものと考えております。　しかしながら、前年の事業収入が月１０万円以上であること、市税を滞納していないことなど、事業継続給付金は、本市独自の申請要件を設けておりますので、持続化給付金に該当する事業者であっても、事業継続給付金の対象とならない場合もあると考えてございます。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。お話しをいただきましたけれども、ＮＰＯ法人、また少し出ましたけれども任意団体等は、こうした支援が受けられないという状態にあります。こうした営利を目的としない団体の特徴というのが、収入そのものは余り変わらない、例えば５割ごっそり減るというようなことはないかもしれないのですけれども、実際に活動等を聞いておりましたら、感染拡大を予防するために、さまざまな出費、支出が出ている状態なので、どうしても収入減を対象としたさまざまな施策からはどうしても外れがちになるというのが現状であります。　そうした意味では、実質的に手出しがふえている状態を考えると、こうした団体への支援というのは、少し形を変えて進めていかないといけないのではないかと感じているところですけれども、こうした支援に対しての考え方は、どのように今検討されているか教えていただけますか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　ことしの４月、５月でございますが、下関市民活動センターが休館している期間中に、センターに御登録いただいております団体２５４のうち約１００の団体に対してアンケート調査を行ったところ、７３団体からの回答をいただきました。「いま困っていることは」という問いに対しまして、「イベントや活動ができない」「定例会ができない」「集まる場所がない」などの回答が約８割を占め、「活動資金の調達」と回答をいただいた団体は３団体にとどまりました。このことから、活動そのものができないことが今、市民活動団体にとって大きな課題となっていることが伺えます。　緊急事態宣言の解除後には、徐々に活動を再開した団体もあろうかと思われますが、この調査の結果を受けまして、オンラインミーティングを活用したいと考える市民活動団体に対しましては、その利用の仕方等についてサポートするなど、団体に寄り添った支援を行っているところでございます。　また、既存の下関市市民活動支援補助金に、例えばオンラインミーティングのためのリモート機器の購入等に対する支援が可能な団体基盤強化支援のメニューもございますので、現時点で新型コロナ対策に特化した助成制度等を新たに設ける予定はございませんが、引き続き、全国の各種機関による助成金等についての情報収集を行いながら、下関市民活動センターのホームページや広報誌によって、市民活動団体に向け情報提供等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今御紹介いただきました、市民活動センターのほうでアンケートをとっていただいて、まずは活動を、費用そのものというよりも、活動をする場、それから活動をするきっかけ、そうしたところが一番問題になっているということで、オンラインミーティングのやり方等々について研修の企画等もしていただいていると伺いました。非常に心強いお話だとは思っております。　ただ一方で、先ほどのさまざまなコロナ対策で手出しが出てしまっていることに対しての支援という形でいくと、今おっしゃっていただいた市民活動支援補助金、この９月２３日から後期募集が始まると、あわせて聞き取りのほうでもお伺いをしました。どうしても条件を見ましたら、例えば団体の立ち上げとか、イベント事業の支援が大きな柱の２つ、これについては、今この状態で立ち上げたりとか、イベントをするというよりは、日常の活動がどうかというところが一番大きく皆さん、気になっているところではあるかと思います。　その中で御紹介いただいた団体基盤強化支援については、消耗品ではなくて備品に対しての購入費、それの５０％以内を補助しますというところではあります。ただ、どうしても正直、使いづらいのかなと。手元のそうした大きな器材を買うというよりは、もう少し小回りのきいた支援ができればいいのかと感じております。　その意味では、今回のコロナ禍において、市民活動支援補助金がもう少し要件等を検討していただいたり、緩和をしていただいたり、使い勝手のところを見ていただいて、例えば消耗品等も含めるような形で、幅広く支援をしていただけることができれば、こうした活動の皆さんにも大きな力になるのかなと。そうした項目が、ぜひ先ほどの支援のホームページの一覧の中に、活動の皆さんも支援しますという形で出していただけるといいのかなと感じているところであります。ぜひ検討いただければということで要望として挙げさせていただければと思います。　あとは、先ほどもありましたように活動のしやすさというところからいくと、実は公民館等、当初コロナの危険が大きく出た当初のところは、例えば私も地元のこうした施設を借りようとすると、言われたのが消毒の器材とか、そういったものは全て持参してくださいと、持参をしてもらわないと困りますということでお話をいただいた。その結果、消毒液もなかなか手に入らない、マスクをどうしようという状態の中で、逆に使いづらさというのが目立ったところではあります。　こうした公民館等の活動での利用についても、市民活動アンケートからも活動しやすい環境をというお話でありましたので、こうした対応が現状どうなっているのか教えていただけますか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。公民館等の活動の状況でございますけど、臨時休館からの再開当初は、消毒液や拭き上げ用の布の不足が心配されたところでございますが、現在は解消いたしております。　利用後の消毒作業につきましては、各施設において消毒用品を準備いたしまして、利用者の皆様にも御協力いただきながら対応してございます。以上です。 ◆前東直樹君　　今のお話は、状況としては大きく改善されたというところでありますので、こうした市民活動団体等が少しでも活動しやすいような環境を引き続きお願いいたします。　では続いて、大きな２番のほうに入らせていただきます。今回、被災後の手続とマイナンバーカードの活用ということで挙げさせていただきました。　最初に、今回の台風１０号で大きな被害が出るのではないかということで、事前に大きく報道をされていたところでありますけれども、この被害状況また避難状況についてどうだったのか教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　お答えいたします。台風１０号によります主な被害といたしましては、人的被害は、風にあおられて転倒し軽傷を負われた方が１名、物的被害は、屋根の破損などの住家被害が３件、街路樹等の倒木が１０件となっております。　また、避難者数でございますが、延べ数で８５２世帯、１，３６５名でございました。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今お話をいただきましたように、これほど大きな台風が来たという状況の中からは、想定していたよりも被害が小さくて済んだのかと感じているところであります。もちろん、全国でも被害を受けられた方、また今回、農漁業の被害が非常に大きかったというお話もいただいておりまして、御苦労をされている皆さんには、改めてお見舞いを申し上げます。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　一方で、今回想定したよりも被害が小さかったということで、タブレットの画面は、たまたま近くを通りかかったときに、今回すごく大きく違ったと思うのは、結構、多くの事業者さん、それから御家庭で、しっかり対策をとっていただいて、コンビニエンスストアの場合だったら、全面的にガラスがぱりんと割れるからということで、このほど厳重に対策をしているのを正直、初めてぐらいかというような実感を受けました。　先ほど申し上げましたように、今回の台風１０号は、気象庁が事前の情報を出して、場合によっては、初めての台風を要因とする特別警報が出るかもしれないと、市内の皆さんも厳重な警戒をして、避難所も大きく開設をされました。お話を伺いましたら、今回過去最大の避難者数、それからコロナ対策の件もありましたけれども、定員オーバーで入れませんというところも出たということで、市民の皆さんも大きく警戒をしていただいて対策を立てていただいていたと、改めて感じたところではあります。　ただ一方で、想定されていたより被害が小さかったと、コースがずれたとか、前の台風９号の影響でエネルギーが少なかったから済んだのだと、いろんな報道がなされていますけど、こういったときに一番心配なのが、空振り感であります。　今回、そこまで対策をしたのに大したことなかったではないかという形で、もうここまでしなくてよかったのではないのというのが実は非常に怖いところでありまして、私も、地元の地域の中で防災の研修をさせていただいく準備をしている中で、たまたまだったのですけれどもＮＨＫの「視点・論点」という短い番組がありまして、そこで京都大学防災研究所の矢守克也教授が講義をされておりました。　その中で、おっしゃっていただいていて、これはいいと思ったのが、「さまざまなこうした防災への準備というのは、万が一それで被害が出なかったとしても、それは空振りではないのです。素振りだと思ってください」と、過去に毎回、避難警報が出るたびに、自分のおじいちゃん、おばあちゃんを毎回、自分のところに移動させて避難をさせていた御家庭があったそうです。２０回あって、２０回被害がなかったそうです。　ただ、そうした中で、２０１８年の西日本豪雨のときに、本当にそこで初めて被害が出て、裏山の崖が崩れて、家が潰された。あのときに繰り返ししていた避難が、もう大したことないということになったら、被害に遭っていたと。そういう意味では、繰り返し、繰り返し避難をさせていた女性の方らしいですけれども、その行動は空振りだった、無駄足だったかというと、そうではないですというお話が紹介されておりました。　その中で、今回の避難というのが空振りではなくて、しっかりと今回、素振りをしたのだと、また次に来たときに、ひょっとすると被害が少ないかもしれないけれども、素振りを重ねたその後にしっかりした力を蓄えて、災害に対応できる力をつけていくという繰り返しなのだということを、ぜひ防災の視点の中にも取り入れていただいて、皆で頑張って素振りをしようということで進めていただければと感じているところであります。　さて、今回のメーンは、災害発生後の被災手続はどうなのかというところを御質問したいと思います。この防災というのは、災害の起こる前の話は、いろんな話が出ているのですけども、いざ被害に遭ったときにどうしたらいいのかというのも事前に知っておく必要があると感じたところであります。　画面の表示は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査ということで、総務省が調査をした中から取り出した表であります。例えば、避難に伴う手続、それから金融機関ですとか証明書類、例えば忘れたですとか、被害に遭って流されたとか、そういった形で、再交付、なくした証明書類の再交付をまず被災者の皆さんはしないといけない。　その次に行われるのが、行政に対する被害認定手続というのが行われます。この被害認定手続が行われたあと、それぞれの、例えば保険ですとか、行政サービス等も含めて各種支援制度の申請をしていくということで、大きく書類の再交付、被害の認定手続というのが大きな柱になると言われております。　そこでお伺いをしたいのが、この行政のほうで特に行っていただきます、この被害の認定手続について確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市が災害によります被害を認定する証明書といたしましては、大規模な家屋被害等を受けた場合の被災状況の確認及び審査に必要となりますのが罹災証明書、それと家屋の一部破損などの場合の被災写真の確認等で発行いたしますのが被災届出証明書、この２種類がございます。　証明書発行までの期間は、災害発生の件数にもよりますけれども、罹災証明書につきましては、申請からおおむね２週間程度、また、被災届出証明書につきましては、可能な限り即日交付ということで対応しております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今のお話で、大きく書類としては２つ。１つが、被災届出証明書、それからもう１つがよく耳にします罹災証明書であります。　罹災証明書は、自宅が全壊したか半壊したか等々の確認をしていただくということで、大規模な被害を受けたときを想定している。それに対して軽微なもの、動産で、お家、建物等々以外のものの場合というのは、被災届出証明というものをお願いして、これについては基本的には即日お渡しできるようにしている。届け出の証明がなされましたということなので、詳しい実態の調査というよりは、被害の届け出を出したという証明なので、逆に言えば即日に出せるような状態になっているというところであります。　こうした被害の届出手続、被災届出証明書、罹災証明書ですけれども、手続をするに当たって、一番重要なものというのは、手続上必要なものは何でしょうか、教えていただけますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　この罹災証明書につきましては、現地調査をした上で、証明書を交付することになりますが、調査時点で建物が修繕されているということも考えられますので、その際は、被災直後、直後の写真が必要となります。　また、被災届出証明書につきましては、被災直後の写真や業者の修繕見積書等によりまして、証明書を交付するということになりますけれども、こちらにつきましても被災直後の写真を提示していただかなければなりません。　したがいまして、罹災証明書と被災届出証明書のいずれにおきましても、被災直後の写真というのが重要となります。被災者の方には必ず被害状況の写真、これを家の内外から、できるだけ多くのさまざまな角度から写真を撮っておいていただくよう、ホームページ等でも周知を図っているところでございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、こうした被災後の手続において一番必要になるのは、現場の写真、記録をしておくことが重要であると。過去に、私どものほうでも御相談いただいたときに、どうしても被災をした、とりあえず片づけなくては、何とか生活できる状態に戻さなくてはというのが、実際に災害に遭った方の心理であろうと思います。　今おっしゃっていただいたように、ホームページ等で周知というのがありますけれども、何かあったときにはまずしっかり現場を押さえてくださいと。しっかり写真を撮って、その写真があることでしっかり手続が進められるのですというのは、繰り返し機会を通して、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。私たちのほうも、しっかりお伝えをしないといけないと思うのですけれども、ここが大きなネックになっていることが過去にありましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。　その中で、今回、罹災証明書ですけれども、この履災証明書は大体２週間程度というのが一般的ですけれども、これが大規模になればなるほど、罹災証明書の発行が、行政としての対応の大きなネックになります。罹災証明書がなかなか出ないがために、さまざまな保険ですとか、手続、仮の住まいに入居する際にも、これがないとだめだということになりまして、この罹災証明書がスムーズに発行されるかどうかというのが、大きな課題になっているところであります。　そうした中で、防災についてもしっかりスムーズに対応していくためにということで、マイナンバーカードとの連携・活用というのが提案をされております。そもそもマイナンバーカードで行えることの大きな一つの中に、こうした災害の対応というのが大きな柱になっております。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君　　今、画面上で示しておりますのは、災害対策・生活再建支援タスクフォースということで、官邸のホームページに掲載をされておりますけれども、何とか現状からスムーズに、どこにいても自治体からのサポートが感じられる、そうした体制をつくりたいということで検討された資料を映させていただいております。　画面の左側のところは現状、今まではどうだったかというと、被災者は例えば避難所に避難している状況、それから罹災証明書を自治体に発行してもらうけれども、先ほどありましたように家屋等の調査をしなければ発行されませんので、大きく時間がかかる。それを自治体の窓口に訪問して、手続をして、できましたということで、受け取りに行かないといけないというのが現状の手続であります。　こうした中で、このマイナンバーカードを活用することで、先ほどあげました大きな２つのポイント、さまざまな書類が紛失したときに再発行がいる、これがマイナンバーカードの中に組み入れられていけば、マイナンバーカードさえしっかり持っていけば、さまざまな書類は大丈夫だということになります。　それから、罹災証明書の発行についても、申請それから受け取り等々がカードを通して行うことができたら、例えば、遠隔地に避難をしなければいけなかった方にとってみても、その自治体に訪問しなくても受け取れる。そういう意味でも、マイナンバーカードというのがしっかり進められていくのが、大きなポイントなのかと感じているところであります。　そこで、改めてマイナンバーカードの現状についてお伺いをさせていただきます。このマイナンバーカードの利点、それからマイナンバーカードでカバーできる各種証明書類について、現状、今後の見込みを検討されているものも含めてで結構ですので、教えていただけますか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　現在、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で取得いただける証明書類といたしましては、住民票の写し、及び印鑑登録証明書にとどまってございます。　今後は、これを住民票記載事項証明書、これは住民票の一部分を証明するものですが、それから戸籍証明書、謄本であるとか抄本であるとかの戸籍証明書、それから戸籍の附票の写しについて検討しているところでございます。以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。このほかにも、税証明等も含めて検討はされているお話をお伺いしたところです。それから報道等によりましたら、例えば保険証の機能がマイナンバーカードに乗っかったり、免許証の機能がマイナンバーカードと一体になったり、そうしたお話も出ているところでありまして、このマイナンバーカードにしっかり情報を集約することで、例えば今回の定額給付金のときもそうでしたけれども、スムーズに情報の確認がとれて、行政のほうも対応ができるというようなところでありまして、このマイナンバーカードを何とかうまく活用していければと感じているところであります。　また今回、報道でもありましたけれども新しい総裁に選ばれました菅さんは、デジタル庁というのを検討していると。こうしたデジタルの中で、スムーズな行政のデジタル化の推進をしていこうということで、今後ますます進んでいくのであろうと思われます。　また、こうしたものというのは、どうしても国のほうが大きな方針を示したとしても、市のほうがシステム的に対応できていなかったりとか、なかなか浸透がされていなかったりという形になってしまうと、せっかくいい制度があるのだけれどもうまくいかないというところがあるのかと感じております。　そこで、やはりマイナンバーカードをしっかり普及をしていただくのが急務かなと思うのですけれども、今後の取得の拡大についての方向性を教えていただけますか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　国におきましては、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目標に、年度ごとの想定交付枚数を設定しております。下関市においても、これを受けまして、令和元年１１月に国が示す交付枚数に基づきまして、令和４年度中に、おおむねほとんどの市民がマイナンバーカードを所有するような計画としまして、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定しております。　これに基づきまして、今回、マイナンバー交付センターの開設・市報特集号により、広くマイナンバーカードの取得に向けた取り組みを実施しているところでございます。　マイナンバーカードの普及に伴いまして、議員が御指摘のとおり、行政事務の効率化が図れることがありますので、今後も、国のマイナンバーカードに関する事業等を注視しながら、普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。実態としては、マイナンバーカードの普及は、まだまだ進んでいないと伺っております。何とか、マイナンバーカードの利点、例えば今回のコロナ対策もそうですし、こうした災害対策等で持っているかどうかによって大きく変わりますということも含めて、市民の皆さんにしっかり周知をしていただいて、ぜひしっかり広げていただきたい。　また、行政のデジタル化というのは、皆さんにとって大きくプラスになると思いますので、柱になりますので、ぜひとも引き続き、推進をお願いできればと思います。以上で私のほうからの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林透君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５０分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５８分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（吉田真次君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、濵岡歳生議員。（拍手）　　〔濵岡歳生君登壇〕 ◆濵岡歳生君　　市民連合の濵岡です。通告に従いまして、今回３つのテーマについて質問をいたします。　まず、最初に室津、吉母風力発電事業計画についてということで、第１番目に、第一種事業の目的と内容についてお知らせください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、第一種事業について御説明いたします。環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる事業区分に、道路、ダム、発電所等がございます。このうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼす恐れがある事業を第一種事業として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととなっております。この第一種事業に準ずる規模の事業を第二種事業として定め、環境アセスメントの手続を行うかどうかを個別に判断するものでございます。　風力発電所の場合には、第一種事業には、出力が１万キロワット以上とし、環境アセスメントが必要な事業となっております。以上です。（「目的もあわせて。」の声あり）　では、事業の目的とその内容について御説明いたします。令和２年７月１６日に事業者である日立サステナブルエナジー株式会社から提出されました（仮称）室津吉母風力発電事業に係る計画段階環境配慮書によりますと、事業目的として昨今の社会情勢に鑑み、環境負荷の少ない風力発電所を設置することにより、得られたクリーンエネルギーを電力会社へ売電することによって、国のエネルギー自給率の向上を図るとともに、国、山口県及び下関市の取り組みに配慮しつつ、地元雇用などによって地元の活性化に寄与することとなっております。　また、事業の内容につきましては、４，２００キロワットの風車を最大６基設置するもので、これにより、総出力は最大２万５，２００キロワットとなっており、よって、本事業は、第一種事業に該当します。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。今、室津、吉母地区では、この風力発電を自治会連合会、そして地権者でもある在組というところが山を持っているのですが、そこで反対の動きをしている状態です。　風力発電というと、何か自然エネルギーを使っていいようだなと思うのですけど、ちょっといろんなことで今回研究しました。最初のこの図面が、室津のこの濃いところに風力発電を６本ほど建てようという計画が今起こっています。室津自体がヨットハーバーがあったり、近くにゴルフ場があったり、とてもいい環境のところです。　２枚目のこの図面なのですけど、山の一番高いところを、多分６本使って、動かすのに普通考えると一本一本について、道がつくのかなと私も初めは思っていたのですけど、６本のそれぞれの間に道をつけて、そこから今プロペラと仮に言うのですけど、ブレードを運んだり、大きな機材を運ぶというのが今回の目的です。　いろいろこのことについて、私なりに勉強しました。今、豊浦町にもかなり風力発電があるのですが、夜、結構大きな音が出たり、いろんな低周波がということで室津のほうにも家を引っ越ししてきた人もいらして、今度また風力発電が建つのかということで、皆さんまた不安に思っている状態です。　次の第２番目の発電の概要ということで、豊北町や豊浦町の山間部に建っている発電機との比較ということで、ちょっとお知らせください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　豊北、豊浦地区の陸上型風力発電の比較について、風力発電機１基当たりの規模で申しますと、まず、室津吉母風力発電事業では、出力４，２００キロワット程度で、ローター直径約１１６メートル、ハブの高さが約９０メートル、最大高さが地上高から１４８メートルの計画に対して、現在稼働しております豊浦町宇賀にあります豊浦風力発電所では、出力２，０００キロワット、ローター直径８０メートル、ハブの高さ６５メートル、最大高さが１０５メートルであり、また、豊北町の北宇賀にありますＣＥＦ豊北ウインドファームでは、出力１，５００キロワット、ローター直径７７メートル、ハブの高さが８５メートル、最大高さが１２３メートルであります。　また、豊北町粟野にあります白滝山ウインドファームでは、既設の風力発電が出力２，５００キロワット、ローター直径８８メートル、ハブの高さ８５メートル、最大高さが１３０メートルであるのに対し、更新計画では出力３，０００キロワットから４，５００キロワット、ローター直径約１００メートルから１２０メートル、ハブの高さ約８５メートルから９５メートル、全高高さ、最大約１３５メートルから１５５メートルとなっております。一般的に風車は大型化の傾向にあると考えております。以上です。 ◆濵岡歳生君　　今、皆さんも聞かれたと思いますが、１０５メートルとか１２３メートルとか１３５メートルとかというのが、今豊浦、豊北に建っています。　今回室津、吉母に建とうとしているのが、だいたい１４８メートルが最高の高さということで、高い山の上にまたそれが建ちますのでかなりの高さになります。風力だけではなくて、いろんなところにこれをつくるに当たって影響が出てくるというのが、今私がいろんなものを調べたことでわかるようになってきました。　今の１４８メートルといったら普通、皆さんが町に立っている電信柱の１０本分ぐらいの高さが上に多分見上げて、すごいなと思うようなものが計画されています。　ブレードというか、羽根のいろんなことによって起こるというのが、ここに持ってきたのですが、鳥、大きな鷲とか、カラスとか、鷹とか、そういったものがブレードに当たって体が切れたり、怪我をしたり、というのが結構全国で起こっています。　第２番目の図で、風力発電を６本建てるとなると、その間に５つほど間の箇所が要ります。そこに最初のところへたどり着くのも結構大きな荷物になるので、道幅が４メートルでは足りなくて、多分６メートルぐらいの道をつけるようになると思います。　先日ちょっと風力発電について、皆さんに私なりの知識で説明したのですが、風力発電、この事業だけだと思っていらっしゃる方が結構いて、このことによって、こういった大きな道がつくのですけど、別に舗装するわけではないので、大雨が降ったときに傾斜がちょっとひどいところなんかは、雨が流れて周りの土が下に流れて落ちるようなことになります。　一番最初に皆さんにお示しした室津の海岸線に建つことで、今とってもいい漁場がここにあります。ひじきとか、ワカメとかいろんなものが生えて、漁業をやっている方が皆さん取りに行ったりしています。そこに砂が流れたり、上のこの風力発電をすることによって、出た土が海岸のほうに流れてしまうと、かなりそこが影響を受けてしまうというのが一番の問題でもあります。　結構、魚もよく釣れるということで、ここの海のほうに釣りに行かれる方もたくさんいらっしゃいます。車で山の上まで行けると、すぐおりたら漁場というか、釣りの場所になるということで、密猟というか、よそから来てそこで魚をとったり、アワビやサザエをとって帰るということもとりやすくなるということで、地元の皆さんも結構懸念をしているところです。　３番目の取りつけ道路について、下関市のほうでは、向こうからどういう説明を受けておられるのでしょうか、お知らせください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　取りつけ道路についての御質問ですけども、今回提出されました配慮書には、風力発電設備のアクセス道路についての具体的な配置や工事計画が定まっておらず、事業想定区域内の風車にアクセスする取りつけ道路についても記載されておりません。　ただ、山口県知事に提出いたしました環境影響評価配慮書の市長意見には、アクセス道路の拡幅による土砂災害発生の危険性の増大を回避・低減するよう検討することと述べております。今後の環境アセスの手続の中で、取りつけ道路及びアクセス道路の詳細についても明らかにされ、その際には取りつけ道路についても、土砂災害発生の危険性が増大しないよう求めてまいります。以上です。 ◆濵岡歳生君　　今求めてまいりますということは、日立の会社に対応していこうというあれなのでしょうか。それと今地域で室津と吉母の連合自治会が反対、そしてここに土地を持っている室津在の生産森林組合というのがあるのですけど、市とそこだけで、多分８０％か９０％は所有になろうかと思います。あと個人的な所有の分がちょっとあるのですけど、その中でこの事業自体を地域の皆さんが自然は壊してもらいたくないという今要望が出ています。今署名活動も多分始まっていると思いますので、ぜひ私個人としても、地域の意向としても、この事業というのは進めてもらいたくないなというのが気持ちです。　風力発電に関することで、先ほど道路のことは言ったのですが、騒音とか、低周波とか、シャドーフリッカーについて、市のほうの意見がありましたらよろしくお願いします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　まず、騒音、低周波の影響による市民の苦情というものは実際数件、報告があるように承っておりますが、ただ環境部のほうにはほとんどその苦情らしきものはございません。　ただ、議員さん御指摘の低周波、シャドーフリッカーについてちょっと御説明いたします。まず、シャドーフリッカーについて御説明しますと、晴天時に風力発電機の稼働に伴いブレード――羽根の回転により、地上に影として、一定の周期で明暗の反転で生じる現象をさします。この範囲内では、人にとって不快に感じることも懸念されております。　シャドーフリッカーもそうですが、環境評価配慮書にも計画段階配慮事項として記載されております。今後の環境アセスの手続の中で事業者において、シャドーフリッカーによる環境への影響、また、低周波音の環境への影響も示されるものと考えています。以上です。 ◆濵岡歳生君　　シャドーフリッカーについてということで、自分なりにインターネットで調べてみたのですけど、シャドーフリッカーとは晴天時に風力発電設備の運転に伴い、ブレードの影が回転して地上部に明暗が生じる現象を示す。　住宅等がシャドーフリッカーの範囲に入っている場合、この影の明暗により、住民が、不快感を覚えることが懸念されるということで、こんな図面があるのですけど、今度計画で建てようとしているところは、西日がむこうの蓋井島のほうから入ってきます。その反対側に小学校とかいろんなものが入ってくるので、夕方、夕日が出たころに、それが起こるとかなり鮮明になるだろうと思っています。　今、安岡のほうでも、風力発電に反対しているのですけど、このシャドーフリッカーというのが影響があるということで問題にもなっています。　やはり、この計画が、もし成立することによって、こんな皆さんの体にいろんな影響が起こるということ自体があってはならないことだと思っていますので、是非、市のほうもいろんな意見を検討していただきたいと思います。　ずっと調べていく中でやはり小学校までが１．８キロメートル――２キロないと。室津の漁港に至っては１．１キロと、かなり近い距離にあります。今安岡が５キロメートルではだめだよ、１０キロメートルにしてくださいと言っているぐらいです。その距離が２キロ以内にいろんな、公民館から漁港に、小学校とあります。一番近い豊洋中学校までもだいたい３キロメートル以内ぐらいです。　教育の場にもやはり少し影響があると思いますので、ぜひこの事業自体、私もですが、地域の皆さんも今の自然を壊してほしくないし、こういった被害を受けたくないということで、豊浦町の小野のほうから引っ越してこられた方も、やはり目には見えないけど、夜大風が吹いたときには、ごーという音で夜眠れないことも結構あったので、室津のほうに引っ越してきましたということを言われています。ぜひ、この事業について下関市も気持ちを１つにして取り組んでいただきたいと思います。以上で１番目の質問を終わらせていただきたいと思います。　次に、介護施設におけるオンライン面会ということで、１番の下関市独自にコロナ対策として行う予定はということで回答をお願いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それではお答えいたします。新型コロナ感染防止のための入所施設の面会が制限されている中で、利用者とその御家族との間でモニターを通じて、施設内で対面し、会話ができることは利用者の方や御家族にも喜ばれますし、６月の定例会一般質問でも御質問いただきましたので検討をいたしておりました。　このような中、国の令和２年度第２次補正予算において拡充されました、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を山口県が実施することとなり、この事業の中でモニター等ＩＣＴ機器など感染症拡大防止のための、かかり増し経費が、支援の対象となったところでございます。　本市では、この事業につきまして、市のホームページに一度掲載しておりますけれども、このたび再度掲載いたしまして、施設に対して広く周知をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　オンライン面会の具体的な説明というのは、どういうふうにやっているのでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　事業者への説明ということでいいですか。 ○副議長（吉田真次君）　　濵岡議員、もう一度質問を。 ◆濵岡歳生君　　オンライン面会自体が、多分下関市ではまだたくさんしていないので、どういったものかなと、わからない方もいると思うので、多分部長も立ち会ったことがないかもしれませんけど、画面とかいろんなもので見てはおられると思いますので、ちょっと教えてください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　それではお答えいたします。オンライン面会でございますけれども、入所施設の面会が制限されている中で、例えばタブレット端末等のモニター画面を通じまして、施設の中で入所者と会話をできる仕組みというふうに理解しております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。先ほど、国が令和２年度補正予算で出すのを、今度県のほうで皆さんにということなのですけど、私のちょっと手持ちでは、職員が１人から１０人だったら１００万円と出ているのですけど、そちらにありましたらお知らせください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　金額についてはちょっと手持ちがございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆濵岡歳生君　　そうしたら、自分なりに調べた分がありますので、令和２年度の補正予算で、事業所規模に応じて補助上限額を設定ということで、職員が１人から１０人だったら１００万円で、１１人から２０人だったら１６０万円、職員が２１人から３０人だったら２００万円、職員が３１人以上だったら、２６０万円ということで、従来介護ソフトに加え、以下を新たに対象とするということで、Ｗｉ－Ｆｉの購入とか、設置費とか、通信費は含まない、事業効率化に資する勤務、勤怠管理、それとシフト表作成等の介護ソフトということで、国のほうが補助金を補正予算で出しております。　具体的にネットの中であったのですけど、こういった形で施設の中の方が、外部の方と私も親戚のところに面会に行くのですけど、ちょっとコロナの関係で、中には入れないよということで、かなり何カ月も顔も見ていない状態なので、こういったものが皆さんにというか、下関市内にたくさん普及すると、とてもありがたいなと思っています。　１つ、きょう画面にして皆さんに提示すればよかったのですけど、コピーしたものをちょっと皆さんに読んでみます。これは漫画に書かれたとてもリアルな会話なので、聞いていただいたらと思います。　もしもしカサイです。母がいつもお世話になって、そうなのですかということで、これは福祉施設に電話をした時の会話です。そのお母さんは、家族みんな元気にしているかなということで、施設の中で、テレビ電話での面会を始めました。新型コロナウイルスの感染対策、面会禁止とさせていただいておりましたが、事前予約でありますが、このテレビ電話を使いますということです。テレビ電話で、娘さんがお母さん元気だよということで、娘さんが映ったので、反対側、今施設内におられるお母さんがカズヨという名前を呼びます。コロナが落ちついたらすぐに会いに行くからねということで、多分５分か１０分の会話だったろうと思うのですけど、とても安心したというのが載っていました。　今、下関市内でも福祉施設に面会に行けない方がたくさんいらっしゃると思いますので、こういったことがせっかく国のほうからいわれて、そして県のほうも推奨しているというので、下関市自体でこれというのは、独自に勧奨とかそういったことで、補助金制度の考えはございますでしょうか。お答えください。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　先ほども申しましたように、ただいまホームページ上で周知しておりますけれども、再度の周知をとりあえずしてみたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　今、市内でどのぐらいの施設が導入して、どういった反響があるのでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　市内でオンライン面会を実施している介護施設についての御質問でございますけども、ただいま特別養護老人ホームでは１７施設中６施設が設置しております。それから介護老人保健施設では１２施設中６施設が設置しております。また介護医療院では７施設中４施設が設置しており、最後に地域密着型介護老人福祉施設――特養ですけれども、１９施設中８施設が設置しておりまして、介護施設の合計で申しますと、５５施設中２４施設が既に設置しているところでございます。　この中で、現時点で先ほど申しました県のかかり増し経費の支援事業を利用し、設置を行った施設は１３施設というふうに確認しているところでございます。　なお、オンライン面会でございますけれども、このオンライン面会を実施していない施設の中には、例えば窓ガラス越しでの面会、それから面接室において、シールド越しに面会をするなど、工夫を凝らしている施設もございます。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。窓ガラス越しに面会というのが、なかなか施設の方が協力的でないとそればかりについていることはなかなか難しいので、結構手間がかかったり、時間をとられるだろうなと思います。　やはり国のほうでいい施策をしていただいているので、下関市もどんどん取り入れて、いろんな施設でこのことが始まればいいなと思いますし、今皆さんもＬＩＮＥとか、携帯をたくさんお持ちなので、それで簡単にあまりお金もかけずにできるようなことも行えると思います。今、ＬＩＮＥでつないだらテレビ画面で動画が見られるような機械もありますので、ぜひそういった面でこのシステムを使っていただければと思っております。　既に使ったところ、備えたところというのは、あれですかね、全部の事業さんがだいたい補助金を使って、この事業というのはやられているでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。先ほど申しましたように、ただ今確認しておりますのは５５施設中１３施設、１３施設がかかり増し経費を利用されているということです。それも今現在ということでありまして、今後まだ県のほうにこれから要望するというか、申請する、そういうところもあるというふうに伺っております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　ぜひ、そこの施設だけの力でなくて、市のほうもお手伝いとか勧奨をしっかりしていただいて、いい環境をつくっていただいたらと思います。先ほど面会だけではなくて中で皆さんが働きやすいようなシステムを拡充するのも、補助金の対象にもなっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の議題に入っていきたいと思います。３番目の道路破損通報システムについてということで、今、山口県では周南市と宇部市がやっています。この間、周南市のほうは、野犬のことということでテレビで結構紹介されたので、皆さんもごらんになったと思いますが、周南市と宇部市をちょっと紹介していただきたいと思います。 ◎建設部長（清水悟君）　　スマートフォンのアプリを利用した市民からの通報システムを運用しております周南市と宇部市へ問い合わせを行ったところ、周南市では「しゅうなん通報アプリ」という名称で、平成３０年度から運用しており、令和元年度は道路に関する通報が年間２３５件あったとのことでございました。　また、宇部市では、まちの情報共有アプリ「ネイティブ宇部」という名称で、平成２７年度から運用しており、令和元年度は道路に関する通報が年間７３件あったとのことでございました。以上です。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。これは周南市がホームページに出している分です。野犬の現状ということと、道路に穴があいたときの状況とかを、写真をスマホで写して、ここの周南市のほうの市役所に送ると、すぐ対応してくれる。　先日、今下関市はないので、総合支所のところに穴があいているからどうにかしてと言ったら、すぐは対応してくれたのですけど、私がすべて豊浦町の中を見て回るわけにもいきませんので、やはり市民の皆さんが自分の生活道路に穴があいたとか、早期に対応したらあんまりひどくならないうちにすぐ復旧できると思っていますので、ぜひこのシステムを下関市でも取り入れてもらったらいいなということです。　宇部市のほうは、「ネイティブ宇部」というところが道路施設の異常とか、道路のカーブミラーの破損とか、道路照明とか、道路標識とかということもやはりスマホで撮って、送るとそこで対応してもらえるというようなことがあります。　県土木にちょっと前に行って、どこどこに穴があいているからといったら、私が県土木からちょっと用事を済ませて帰ったときに、もう修理ができていました。すごいので、つい電話でありがとうございましたと言ったのですけど、結構素早い対応で、下関市にも先日聞き取りのときにも聞いたのですが、かなりそれぞれの地域で素早い対応をするように心がけていますということで、ぜひ下関市もこのことを聞くのはもう今回で３回目です。前市議の浦岡さんが聞いて、その後私が２回ぐらい聞いて今回で３回目です。やはりちょっとしたことでも、市民の皆さんが協力して、すぐ直るようなシステムをつくっていただいたらと思います。　周南市でしたか、状況が一人一人に回答ではなくて、まとめてここの道が直ったよとかいうのが後で教えてもらえるようになっているそうです。是非このシステムを取り入れていただきたいと思います。　次に県の状況というのを、済みませんがちょっと教えてください。 ◎建設部長（清水悟君）　　山口県下関土木建築事務所に問い合わせたところ、道路の破損などにつきましては、住民や自治会長の皆様から、来庁や電話による通報、書面やメールによる情報提供をいただいているほか、本市道路緊急ダイヤル、各警察署から通報をいただいているとのことでございました。　なお、スマートフォンアプリなどを利用した通信システムは行っていないということでございました。 ◆濵岡歳生君　　結構メールというのも効果的だと思いますので、多分市民の皆さんもこういったものがあればいいなとは思っていらっしゃると思います。　最後、今後の推進ということで聞き取りのときに、いろんなことを提案していただいたのですが、ちょっとそのことについてお願いいたします。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市におきましても、メールによる通信につきまして、ホームページ上にメールアドレスを掲載しております。これにつきましては、市民の皆様によくわかりやすく御利用いただけるように、今後も工夫してまいりたいと思います。　次に、システムのことについてですけれども、３回目の御質問ということですけども、今般のスマートフォンの普及の状況を考えますと、スマートフォンを利用しての市民の皆様と行政との情報共有につきましては、本市におきましても、大変有効だと考えております。さまざまなツールを使い、情報発信等を活用しているところでございます。　一方で、道路の破損の情報につきましては、重大な事故にもつながるということから、通報を受けた場合、３６５日昼夜を問わず迅速な対応を求められております。　これらの点を含めまして、御案内の破損通報システムはもとより、現在、本市で開発中の「下（しも）まちアプリ」に、機能として追加の可能性など、さまざまなツールにつきまして研究を行っているところでございます。以上です。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。先ほどのシステムの分でメールとか、そういったものの多分取り込みが難しいだろうと思うのですけど、そういった工夫的なものは、何かありますでしょうか。 ◎市長（前田晋太郎君）　　濵岡議員が以前から、そういった通報連絡システムについて、積極的な御提言をいただいているのはよく理解をしております。　今、建設部長のほうからお答えいたしましたけど、今度の「下（しも）まちアプリ」というアプリケーションは、市民に我々市政の情報を手元に届ける、そして素早く、ダイレクトに届けるため、かつその向こうから何かいただくときには、そういった情報提供もこっちで受けとめて、迅速に対応することができるような内容を目指してやっております。　なおかつ、例えば天気予報、昨今の災害、台風、大雨等々の自然災害を含めて、気象情報とかも、連携を取ったり、それによって例えば、地域によっては運動会をやるとかやらないとか、行事の開催についても具体的に地域ごとにまた連絡ができるようになると思いますし、例えばごみ収集「さんあ～る」というアプリケーションを下関やっていますよね。何曜日にはどの地域にどの大型ごみですよとか、収集時期ですよと、そういうところとも全部リンクをしていくような形になろうかと思いますので、それを使って、なかなかこの下関でやっている行政の仕組みや取り組みが伝わりにくいと言われているようなことを、皆さんのお手元にいち早く届けるシステムをつくっていきますので、積極的に皆さんも御支援いただきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君　　どうもありがとうございます。「下（しも）まちアプリ」を、市報でどんどん宣伝して皆さんに使っていただいて、自分の住んでいるところを、怪我のないような安全なまちにしていただけるようなことをしていただきたいと思います。　皆さんも、メールで自分の住んでいる近くのところに穴があいていたり、道が悪くなったときに多分市に勤めていらっしゃるので市の職員さんに言うかもしれませんけど、メールを使われたようなことがそんなにはないだろうと推測しているのですけど、ぜひこのシステムを皆さんに広げて、先ほどのガードレールとか、カーブミラーとか、そういったこともこの中に含まれていると思いますので、そういったことを利用していいまちにしていただきたいと思います。　きょう風力と介護施設と道路と、もう皆さんの生活に本当にかかわるような議題ばかりだったのですけど、ぜひ執行部の一人一人の皆さんも、このことについて少しは理解というか、わかっていただけたかなと思っていますので、それぞれ福祉部、そして保健部にも関係することですので、一番私が思うのは今面会できないということで、万が一、親戚のおばさんとか自分の身内に何かあったときに、しまったと思わせないような、そういった施策を下関市が早急にとっていくことを祈念して、私の質問、時間が大分余りましたけど終わりたいと思います。ぜひ市長さんもよろしく、これについて協力をお願いいたします。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○副議長（吉田真次君）　　４番、星出恒夫議員。（拍手）　　〔星出恒夫君登壇〕 ◆星出恒夫君　　みらい下関の星出恒夫でございます。初めに、昨年の台風１５号、それからことしの７月豪雨、続いて台風９号、１０号において、亡くなられた方におきましては心からお悔やみを申し上げます。また、重軽傷、それから家屋の被害を受けられた皆さんに対しまして、心からお見舞いを申し上げます。　これからも地球温暖化などによって、毎年のように豪雨、台風、高潮、いつ来るかわからない地震などの災害が発生することが予想されます。いつこの下関市も大きな被害が発生するかわかりません。その際に、いかに被害を最小限に食いとめるかという視点、それから危険が差し迫った皆様がちゅうちょなく避難所に行くことができるようにという視点に立って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、コロナ禍における避難所についてということで、現在の避難所の数と受け入れ人数は、全体でどのくらいになるかお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　被災者の方が一定期間滞在する場として、市が指定いたします避難所、これは１８１カ所、概ね５万人程度の受け入れが可能な状態でございます。 ◆星出恒夫君　　下関市の人口が今２５万８，０００人ぐらいですので、だいたい４分の１ぐらいが受け入れられるということだと思います。　市民全員が避難ということもまずないでしょうけども、また今はコロナの問題があるので。それで、このたびの台風１０号におきまして、コロナ禍の中でございますが、受け入れ人数の制限をしたのか。マニュアルによると１人当たり３平方メートル以上というのがあるのですけども、このたびは、いかがだったでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　このたびの避難所の開設時には人数制限等はかけておりません。避難所は状況に応じて順次追加をいたしまして、感染防止を図るため、可能な限り広いスペースや通路の確保に努めまして、結果的に避難所ごとに規定しておりました最大収容人数よりも、少ない人数で運営することとなってございます。 ◆星出恒夫君　　このたびは、先ほど前東議員のこともありましたけども、気象庁の事前の広報はかなりありまして、多くの方が危機感を持っていたので、予想外の避難者があったのではないかなと思っているのですけども、ただ、中にはコロナがあるということで、もう事前にホテル、それから足腰が悪い方が床にべたに寝るのができないということで、親戚、知人の家に行ったりとかいったことが、データを取っていないでしょうけど、相当数あったのではないかと思うのです。　それでも今までにない多くの方が避難してきた。開設した避難所が４９あって４７で、受け入れ可能人数の約１０％、延べ１，３６５名の方が避難してきたといった結果がありました。先ほど言いましたように、この度は分散避難をされていたと思いますし、幸いにも下関は思った以上の勢力がなくて、被害が少なくてよかった。なかったわけではないですけれども。　しかし、私も現場に行った時に、スタッフが２名で対応されていたのですけど、かなり大変だったのではないかなと思いますけども、この度の現場スタッフを配置するに当たって、どういったことを基準に避難所の対応をしていたかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　ことしの６月に新型コロナウイルス感染症、この対策を考慮いたしまして、避難所運営マニュアル及び職員用の避難所の開設・運営マニュアル、これも改訂してございます。これらのマニュアルに基づきまして、避難所の運営が行われてございます。 ◆星出恒夫君　　聞き取りでもあったのですけど、６月のマニュアルはかなり長期の分だったと思うのですけども、職員用のマニュアルもちょっと見させていただきましたけども、もうちょっと工夫が要るのではないかなと思いました。例えばコロナであるときの避難所のレイアウトであるとか、それからＱアンドＡがあるとか、そういったことを今後工夫していただきたいなということがあるのと、私は機会を捉えて、職員に対する研修会をぜひやっていただきたいのです。　次に、発熱、せきなどで体調が悪い人の専用スペースが準備されていたかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　避難所内に他の避難者と隔離できる専用スペースを確保すること、または自家用車で避難された方につきましては、車の中のほうで待機をお願いすること等によりまして、対応する予定としてございました。 ◆星出恒夫君　　なかなか部屋を別にとるということはちょっと難しいのかなと思うのですけど、たしか、今回たまたま熱のある方がいなかったのですかね。だから、ほとんどのところには、専用スペースは確保されていなかったのではないかなと思うのですけど、車でも全然いいと思いますけども、何らかで今後、やはりスペースがあったほうがいいのかなと。テントでもいいのですけど。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆星出恒夫君　　次に、私も今回防災士としてというか避難所３カ所、夜と朝回ったのですけども、その中でいろんな声を聞きました。避難所、公民館なのですけど、ちょっとこれを見ていただいたらわかるように、整然としていないというか、当然受け入れ可能人数というのは、通路が計算されていないので、もうちょっと本当は少なくなる。　これは、公民館です。これは、支所併設の公民館で、これはやはり支所の職員が結構どこに何があるかとか、事前に準備ができたのだろうと思います。意外に整然と、というか間隔を空けてされていました。　これは小学校の体育館なのですけども、これもある意味、段ボールが敷かれていたということで、広い中で、見たら非常に硬い中で寝るというところで、やはり足腰がどうしても弱いお年寄りというのは、ベッドでないとだめなのですね。皆さん、なかなか理解できないかもしれないけども、お年寄りで足が悪い人は、一回横になって寝たら、一人では起きられないのですよ。私が行った時も９０歳のおばあちゃんがいて、１人ふちに、７０歳ぐらいの人がおられて、その方を介添えしておられました。　それとあとあったのが、パーティションですね。テントにプライバシーの確保はどうなんだという意見がありました。　それと食事は、防災のほうもこれちゃんと自分で水とか食事を準備してくださいと言っていますよね。なかなかホームページを見ない人もいて、来たら、水はあったけれども、食事がないといういろいろな声があったのですけども、そういったところについて、もし何か御意見があったらお願いします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　備蓄品につきましては、このたびの避難所運営にあたりまして、ベッドとか、パーティション、テント等につきましては、備蓄数が少ないこともありまして、必ずしも十分な配備ができておりませんでした。　現在は、国の臨時交付金を活用いたしまして、新型コロナウイルス感染対策といたしまして、間仕切りつきの段ボールベッドやテント等、こういう備蓄品の購入を進めておりまして、納入後は各避難所に配備をしたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　本当に、国の臨時交付金は良かったなと思うのですね。もうちょっといろんな物を買ってもよかった、限りがあったのかもしれませんけども。以前から段ボールベッドは絶対いると思っていたので、このたびは今回間に合わなかったのですけど、よかったなと思って、次からぜひ配備をお願いします。　それから今回は１晩の避難で済んだわけですけども、これが台風といえども、高潮とかで浸水したら当然のことながら、長くなるわけですね。マニュアルにも書いています。６月のマニュアルにも書いてあるのが、できる限りプライバシーが守れる空間を確保するよう努めてくださいと書いてあります。　特に女性ですが、やはり配慮が必要だと思います。雑魚寝ですからね、あそこは。当然着がえたりもする。皆の前で着がえたりというわけにはいきません。私がいた時も若い御夫婦が来られていました。それと女性が一人で夜、８時ぐらいだったか、来ていました。そのときにその方はあまり気にされていなかったみたいで――御夫婦の奥さんはちょっと気にされていたので、たまたま公民館の舞台が誰もいなかったので、舞台に行ったらいいですよと私が言って、そこに誘導したのですけども、今後やはりプライバシーというか、防災危機管理課の方は御存知だと思いますけど、段ボールだけでできる、仕切りがね。我々もそういった訓練をやっていますけど、そういったことで、ただそれも段ボールがなかったらできないので、本当は家から持っていったほうがいいのかなとちょっと思ったのですけども、そういったところですね、今回段ボールベッドの組み立ての訓練を職員がするということですよね。それはちょっと防災士も入れてほしいのだけれども。あとそのときにやはりせっかくそういう人を集めてやるときに、避難所対応の研修も若干でいいからぜひ入れていただきたいなと。　それから、今回避難所の解除が１４時だったと思うのですけども、今回気づいたこととして、避難所を解除する１４時の前に、台風がおさまっていないのに帰りたいという人がたくさんおられました。私は聞いて、そのときは大体状況がわかっていたので、今台風が通過している最中だったので、まだ待ったほうがいいですよと言いました。だけど、どうしても台風がおさまっていないのに朝になったら、避難者たちは家に帰りたくなる、自分の家が心配であったり、それから明るくなったからいいじゃないかと。　体育館とか居心地が悪かったら、なおのことそうであって、だから、そのときの対応なのですけども、私は見た限りでは、スタッフに指示が行き渡っていないと思いましたけど、その点はどうだったのでしょう。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　避難所が閉所となる前に、避難者の方が御自宅に帰られることにつきましては、基本的に、あくまでも自己判断によるものでございますけれども、夜間であったり、あるいは周辺の状況、これがまだ確認できない場合などには、職員のほうから気象情報であったり、あるいは危険性、これを御説明申し上げまして、安全を第一に考えた対応、これをお願いしているところでございます。 ◆星出恒夫君　　指示がされていたということですかね。職員マニュアルには書いていなかったと思うのですけど、実際現場の人も迷っていましたね、はっきり言って。　していたけど、もしかしたら徹底していなかったのかもしれない。だから、最終的に自己判断だと。それはそれでしようがないかなと思うのですけども、もう少し現場にきっちり指示をしていないと混乱しますし、職員もどうしたらいいのかなというところが、ちょっと現場で私は見られました。　だから、今後よく整理してほしいと思いますし、やはり避難者の方は情報を持っていませんから、あまりにも風が強い時に、一人でお年寄りのおばあちゃんが歩いて帰ると。僕は車で送りますと言ったのですけど、すぐ裏だったのでよかったのですけど、そういうふうに、自己判断といいながら、結構とめたほうがいいと思いますよ、危ない時はですね。それでもどうしても帰ると言ったら、自己判断、自己責任でもいいのですけども。　それから次に声として、避難所のリアルタイムの避難者数をホームページで知らせることはできないか。後々、私の家に自治会長さんから電話があったのですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　おっしゃるとおり、避難所ごとの受け入れ状況、これを公表することはとても有益なことだと考えております。しかしながら、タイムリーな受け入れ状況を公表しなければかえって避難者の方々が戸惑うということになりますので、この受け入れ状況のリアルタイムでの公表については、今後の課題の１つであると考えております。 ◆星出恒夫君　　確かに大変だろうなと思うのです。リアルタイムで本当に確実な情報というのは。　ただ、今回みたいに避難所に行くこと自体がなかなか大変な方もいて、それこそ、きのうかおとといか、自治会の役員から呼ばれまして、どうしたら連れていけるかと相談があって、いろいろ迷っておられました。苦労して避難所に行って定員に達しましたと言われて、その状況にもよるのですけども、違うところに行くのはなかなか対応できない方もいると思いますし、今回たまたま定員になったのは２カ所でしたよね。今後はちょっとどうなるかわからないなと。避難所は定員をうたっていますけども、これも職員の現場判断ということだったですね。　だから何回も言いますけど、２人では無理です。きめ細かな対応がまずできないし、受け付けだけですね。受け付けというのは、どうしても個人情報があるので、職員だろうと思うのですね。２人で対応していっぱいいっぱいだったと、見た感じでも思いましたし、そうすると、あとは自由に避難所、自分たちで勝手に行ってみたいな、勝手と言い方は悪いですけど、そういったことになるわけですね。　その中で、どうやって現場判断するのか、全く上にいけないわけではないのですけども、何か一定の、さっき言いましたように、避難所のレイアウトを示すとか、それから、確かに現場判断しかないかもしれないけど、一定のルールがいるのではないかなと。　だからかなりまちまちな判断になって、私は避難所によって定員があって、いま避難所は定員が絶対に足りていないわけですね。足りてなくて半分、ある市ではもう最初から半分にしているところもあるし、実際は今回も３分の１だったり、ひどいところは４分の１でもという感じなのかなと。だから、今後はぜひ、さっきのことと合わせて検討課題としてほしいと思います。　それから、声として、テレビの情報が全くなくて困ったということはあちこちであったのですけど、公民館で災害時に皆さんでテレビが見られるような体制というのはできるのでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。公民館のテレビにつきましては、総合支所管内３館を除きますと、すべての公民館にテレビは設置されております。　避難所開設時におきましては、公民館によって設置場所が異なりますが、共有スペースに設置されていない場合もございます。したがって、避難者が災害情報を視聴できるように、その場合は対応してまいりたいと思います。以上です。 ◆星出恒夫君　　さっき３館ほどないといった。ぜひここはテレビを購入していただきたいと思うのですけど、今言いましたけど、そう簡単にできないと思いますよ、臨機応変に。ケーブルを引っぱってすれば、できるのかもしれませんけれど、その辺はちょっとできるということであれば、事務室にテレビがある場合なんかもあったりすると思うので、ぜひ長いケーブルで対応をするとできなくもないのかもしれないですね。　要望があったのは、古いブラウン管テレビがまだあったみたいなので、映りもかなり悪かったみたいなので、どうなのかなと。今どきそんなにテレビは高くないのでですね。それでも予算がということであれば、寄附を募ったらテレビなんか、私は寄附はいけないのかもしれないですけど、幾らでもあったりするので、ぜひその辺は避難者がテレビの情報共有ができるように努めていただきたいと。そうすると朝一番に、家に帰る人も少なくなったのではないかなと思います。よろしくお願いします。　次に、今回とりあえず公民館ということで、トイレについて、これ私も洋式トイレと、ずっといろんな場面で言ってきていて、余り言ってもお金がかかるから黙っていたのですけど、今回洋式トイレの要望がありましたので、各階に今１基ぐらいあるのですかね。特に女性用は洋式トイレにしてほしいという要望がありました。　これはもう各階に１つということではなくて、すべて洋式の時代であるということで、経費が非常にかかると思うのですけども、要望はそうであるので、避難所がふえて長期化してくると、特に思いは強くなるので、これはお金がかかりますし、計画的にちょっと考えられないでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。公民館の洋式トイレは、総合支所管内でまだ一部未整備の公民館がございます。本庁管内におきましては、全館に設置してございます。その内全ての階に設置されているのが、１８館中８館ほどでございます。　老朽化した施設が公民館の整備は多い中で、安全・安心を最優先に、緊急性の高いものから行っておりますので、全ての階に洋式を設置するまで、現時点では至っておりません。今回の避難所の状況を顧みまして、今後整備の検討を行ってまいりたいと存じます。以上です。 ◆星出恒夫君　　公民館にしろ、小学校にしろ、外壁改修とか耐震化が最優先というのは、ある意味、しようがないですね。ただ、ある意味、和式トイレも、高齢者の皆さんにとっては、場合によっては危険にもなるのですね。避難所としての重要な役目もあるので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、このたびのことを教訓として、できることはしていったほうがいいと思います。これは何かというと、このたび担当者に簡単なアンケート、もしかしたらしているのかもしれないですけど、もししていなかったら、ぜひ改善点などを聞き取ってほしいなと。たくさんの声があったと思うし、気づきがたくさんあったと思うので、もしされていなかったら、ちょっと御検討いただきたい。　それから、最近分散避難が言われていて、皆さんもコロナがあって十分認識していますね。特に大規模にかかわらず、ホテル、親戚、知人の家などということがわかっている。市としても避難の必要のない人はしなくていいよと訴えていますよね、ホームページで。分かりづらいことはないのですけど、もう少し明確にＰＲしていただきたい。積極的に数値でね。足りないのだから足りないと、はっきり、もっと積極的に言ったほうがいいなと思います。今、逃げ遅れゼロというのを目指していますよね。だから自治会単位で意識の高い人が、今回もかなり呼びかけをして、結構たくさんの方が知っています。我々防災士連絡会もそのようなことを言っています。分散避難を訴えています。　それと、もう一つの視点としては地域の集会所などが、現在わずか登録されていると思いますけど、ここもいろんな問題があるかと思うのですけど、今後はそういったところも含めて、避難所をふやすことの検討をしないといけないのではないかと思います。よろしくお願いいたします。　次に、避難所の冷暖房というか冷房ですね。このたびも残暑厳しい中で、中には学校体育館には冷房がないからそこに行かないよと、密集してもいいから公民館で避難しようというのが地区全体で、ある地区は会長がそういう判断をされて学校には行かないと。たまたまそこは公民館が密集しなかったですね。よかったのですけど、今後は大規模になると、もう公民館などの避難所はいっぱいになって、小中学校の体育館をどんどん使用していかないといけないということも考えられるわけですけども、異常気象の今日、学校体育館の冷房設備を検討するべきと思うのですがいかがでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　現在のところの学校施設として通常の利用状況、あるいは必要性を踏まえますと、体育館への冷房設備の設置は検討しておりません。以上です。 ◆星出恒夫君　　学校としてはそうでしょうね。なかなか電気代もかかるし、結局できないのだろうなと思います。思いますけども、私としても、熱中症が懸念されて避難所の役割ももちろんあるのと、また教育環境の向上の意味からも、これはちょっと実際あるのかどうかわかりませんけど、発行額７割の交付税措置のある緊急減災事業債があると聞いたので、今後ちょっと、できれば検討してほしいと思いますけども、体育館は天井が高くて広いですから、効率性、費用面からしても、移動式のスポットクーラーなどがあると、これはもしかしたら、こっちでなくて、総務部のほうかもしれないのですけど、何台かストックしていれば、使い回ししてもできるかもしれませんけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　冷暖房設備の設置は、快適な教育環境を構築するためには重要な課題と認識しております。引き続き、効率的かつ経済的な施設改善が実現できるように検討してまいります。以上です。 ◆星出恒夫君　　正直なところ、特別教室が先でしょうね。ただ、厳しい財政状況というのは誰もがわかっているのですけど、防災も大変重要な施策の１つなのでよろしく御検討をお願いいたします。　それから次に、小中学校におきまして避難訓練、防災教室が毎年全ての学校で行われているのか。また子供の地域の防災教室も大変重要と思うのですけども、それはどうなのか。それから、行っているとしたらどういった内容をしているかをお尋ねいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　お答えします。学校においては、自分の命は自分で守る力を身につけるために、防災アドバイザーや防災士など外部講師を招聘した専門家による防災教育や、災害発生時の絵や写真を見てどのように行動すべきかを考える危険予測学習等のさまざまな取り組みがなされています。　令和元年度における専門家による防災訓練を実施した学校は、２４校です。また、市防災担当職員を講師として招聘し、教職員の初任者研修の一環として防災教育の研修会を行っています。　なお、各小中学校での防災の取り組みについてですが、平成２８年度までに全ての小中学校において、大規模災害等発生時の児童生徒の保護者への引き渡しに係る基準や手順等を定めたマニュアルを策定し、そのマニュアルに基づき、保護者等の協力のもと、実践的な引き渡し訓練を実施しております。これらの避難訓練の反省等を生かし、マニュアルは毎年更新をしております。以上です。 ◆星出恒夫君　　ちょっと見えない部分もあるのですけど、ちょっと聞いたところによると、学校には教頭であったり、担当の職員、防災の人がいる。ただなかなか防災士の資格を持っているわけではなくて、研修にもみんなが行けるわけではないとちょっと聞いたのですけども、本当に有意義な防災教育ができているかどうかちょっと疑問かなと。　できている学校もあって、我々も防災士で画期的な防災訓練をしている学校も、あるのはあります、間違いなく。防災士連絡会自身も地域に散らばっているわけですね。小中学校ではさまざまな避難訓練自体も結構やっているみたい。自然災害に限らずですね。　ただ、全般的な、基本的なことも、ぜひそれぞれの学校に応じた、この学校には何が一番危ないかとか、そういったことも個別にぜひやってほしいなということで、防災危機管理課、防災士連絡会とも、消防局ももちろん、有意義な防災教育をもっと、いまもやっているというのならあれですけど、もう少し広げて、もう少し充実させていったらと思いますけど、どうでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　現在、避難訓練は地域の実情に応じて、毎年さまざまな取り組みを行っております。今後、教育委員会といたしましても、学校の実態、地域の実態に応じた防災教育がさらに推進されるよう防災士及び防災アドバイザー等の専門家を招いた防災教室、出前授業の実践により、児童生徒の防災意識を高めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君　　教育長は「釜石の奇跡」というのを御存じですかね。防災業界でも非常に有名な話で、今は釜石の出来事ともいうのですけども、東日本大震災の津波で多くの犠牲者が出たときに、当時小学生、中学生を含めて、大人の指示ではなく自分たちの判断で高いところ、高いところに避難して多くの子供たち、約３，０００人の命が助かったという話なのですけども、その時にちょっとなかなか、小学生が自分の判断――その時たまたま学校がなくて、小学生は家に帰ったのですね。だからちょうど津波に浸かったところ、亡くなられた方がわずかおられたのですけど、自分の判断でそれぞれが高いところに学校やもっと高いところに行ったということなのですね。しかも中学生なんかは小学生とか園児の手を引いて、それを見て、一般の人も逃げたということなのですけど、これは釜石市が、震災前から小中学校で防災教育に力を入れていたことが、子供たちのこの避難行動に結びついたわけなのです。ですからこれが奇跡ではなくて必然だという、いまちょっとそれで最近「釜石の出来事」という言葉に変わったのかなと、ちょっと思ったのですけども。　それとあと、子供たちの防災教育というのは、学校で災害が起きた時ということだけではなくて、子供たちが自宅にいる時もあるわけですから、そういったときにどうするかといったことを含めて、有意義な防災教育、防災危機管理課とも協議して、また逆にこちらからこういうのがありますよという提案も今後していきたいと思いますので、そういう時になかなかカリキュラムがあって、年度当初のほうがいいだろうと思うのですけど、ぜひそういった時に積極的に、我々は無料ですから、お金を出す必要はないと思うのですよ。だからその辺で、またよろしくお願いします。　次に、防災士連絡会と試行錯誤しながら研修を行っているのですが、なかなか誰もが地域で防災教室の講師として話せるわけではない。ただ今回みたいに避難所を開設したときに、ボランティアスタッフとして手伝うことはできるわけです。　何回も言いますが、職員２人では非常に無理なのです。職員がたくさんという配置はなかなかできないのだろうと思います。次の日の仕事もありますし、だから我々もそんなに大きいことは言えませんけども、ある程度知識もありますし、防災士連絡会と連携して、避難所を開設したときに、そういった連携の仕組みを作るということに対しては、いかがでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　議員御指摘のとおり、避難所の運営に当たりましては、名簿の作成だったり、毛布等の備蓄品の配布、これにあわせまして、避難者からのさまざまな御要望、御質問への対応等々ございます。用務は本当に多岐にわたってございますので、防災士連絡会の御協力がいただけるのであれば、大変ありがたいことですので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆星出恒夫君　　私もこの防災士連絡会の中の意見を聞いているので、それをちょっと整理して、防災危機管理課とも整理をしていきたいと思うのですけども、それとあと、防災士でないのにボランティアとしてお手伝いをしていた人もどうもいたみたいです。なかなかボランティアとしてもできれば、本当は事前に研修とか教育を受けておいたほうがいいのではないかなと思うので、一定のルールもあるのかなと。　ですから、我々もあと本当、長くなると、当然自主防災組織であったり、自治会との連携とかも長くなればなるほど、そういったことも必要かと思いますので、ぜひ一緒に考えて、より役割分担というか、市の職員は市の職員でやるべきところがあると思いますので、我々は単純作業でも何でもいいので、また、よろしくお願いしたいと思います。　続いて行きます。次、２番目の空き家、それから所有者不明土地の対策ということで、初めに質問はこの空き家としているのですが、実はこれは空き家ということでなくて、空き地の問題も当然あって危険家屋もありますけども、草や樹木に困っている方が大変多いと。空き家と空き地、両方にいえる問題で、住宅政策課と環境政策課は結構誠意をもって、私は対応しているなという感覚を持っています。実際に実績も上がっています。そういうことは非常に認められるし、感謝もしておりますし、本当にありがたいなと。　ただ、どうしても一部なのですけども、所有者がいても、管理がされていない、あるいは本当に所有者がいない場合もあって、本当に困っている部分があるというのは御存じだと思うのですけども、相談が非常に多いこの件について質問いたしますが、所有者不明土地というのは、一般的に、この登記簿等の所有者台帳によって所有者が判明しない、あるいは判明しても連絡がつかないと言われています。空き家の場合に、所有者確認はどのように行っているかをお尋ねします。 ◎建設部長（清水悟君）　　本市では、市民から管理が不適切な空き家等の情報提供があった場合、「空家等対策の推進に係る特別措置法」いわゆる空き家法に基づきまして、所有者の調査を行っております。　所有者の調査に際しましては、固定資産税情報や不動産登記簿情報により名義人を確認の上、その名義人について、住民票や戸籍謄本により所在の把握を行います。　名義人が死亡している場合には、同じく戸籍謄本により法定相続人の把握に努め、判明した所有者または多数の法定相続人一人一人に対しまして文書による照会を行い、所有者情報や管理情報の確認を行っております。　空き家法では、空き家等の所有者等の責務として空き家等の適切な管理が定められており、空き家といえども第一義的な責任はその所有者にございます。　本市では、周辺の生活環境の保全を図るためにも、なるべく迅速に所有者等の確認を行い、空き家の状況をお伝えするとともに、適切な対応を求めているところでございます。 ◆星出恒夫君　　そうですね。だいたいそういったパターンだと思います。やはり所有権の移転が義務づけられていない。今は義務づけられたのかな。それは国もわかっているみたいなのですけど、今いったようなことは市の職員は結構慣れておられて、ある程度のところはできると思うのです。　しかし、これを一市民がやると非常に大変で、お金もかかるし、時間もかかる。登記簿上の名義がひいおじいちゃんとかになったらとんでもないことになるのです。市としては個人情報を教えられないので、これは、場合によっては個人がやるしかないのだけども、現在下関において、空き家で所有者不明というのはどのぐらいあるのかをお尋ねいたします。 ◎建設部長（清水悟君）　　市民の方から情報提供があった空き家等について、所有者等を調査しているところでございますが、所有者の全てを把握できておらず、現在、３５９件が調査中でございます。　それと所有者がいないと確定した空き家につきましては、現在、所有者がいないと確定している空き家はございません。 ◆星出恒夫君　　ということは、通報があったということなので、積極的に調査すればまだまだあるということなのですかね、よくわかりませんけども。　通報があるのはだいたい危険な家屋だったり、問題があるというところだろうと思うのですけど、このたびの台風でも、そういった周辺にお住まいの方は大変怖い思いをしたと思うのですが、実際に、被害があったとテレビにも出ていましたけども、さっきの質問で所有者が本当に相続者も誰もいない、本当に所有者が存在しない空き家はどのぐらいというと今のところはないということだったのですかね。　その辺は突き詰めたらわかるとは思うのですが、市としてもなかなかそこまで最終的に詰めるメリットがないということなのかもしれませんけども、私が受けている案件で何件かある、そのうちの一つがやはり御近所さんの聞き取りの中ではいないという、そこはちょっと私も最終的に戸籍謄本を取ったわけではないのでわからないですけど、そういったところがあるみたいです。いずれにしても所有者がいない、本当にいない、基本的にいないみたいなのがあるのですけど、何がやはり課題だとお考えでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家の所有者が把握できていない場合でございますけども、法律に基づく適切な管理に向けての助言・指導ができないという課題がございます。　空き家の管理責任はその所有者等にありますから、早期に空き家の現状をお伝えすることが重要と考えておりますが、所有者の把握ができなければ対応を求めることも困難な状況でございます。　その結果、空き家等の腐朽・破損が進み、周辺の生活環境や景観、あるいは防犯、防災上の問題が生じるおそれがあると考えております。 ◆星出恒夫君　　まさにそのとおりで、この問題はどんどんこれから深刻化していくわけですけども、後ほどの質問でもさせていただきますけども、さまざまな問題があるわけです。　いつも疑問に思うのは、私は所有者がわからないと言った時に、固定資産税はだれが払っているのだろうかと、そこの疑問に行くわけです。ただ、だれが払っているかと絶対に教えてもらえないとわかっているのですけども、税の部分は個人情報でさらに法律で厳しく管理されているわけですけど、今後所有者不明土地というのは売却できないとか、売却しにくい土地が多いのだろうなと思うのですが、すぐに売れるような土地だったら相続人は売っています。　だから、崖地とか、土砂災害特別警戒区域とか、核家族化が進む中で相続する人がいないそんな土地なんか、もう相続してもろくなことがないということで、相続放棄したりとか。固定資産税の場合、どのような調査をして、所有者不明家屋・土地として賦課保留として扱うかをお尋ねいたします。 ◎財政部長（神長賢人君）　　本市で行っております固定資産税の、今ほど、議員から賦課保留というお言葉をいただきましたが、空き家及び所有者不明土地に係る固定資産税の賦課につきましてお答え申し上げます。　本市で行っております資産税の賦課業務、まず一般について申し上げますけれども、この賦課に当たりましては、まずもって法務局より通知される登記情報に基づきまして、登記名義人の住民票、それから法人登記簿等を確認することといたしております。　この際、個人が死亡をしている、あるいは法人であれば解散していることが、これらの書類により判明した場合につきましては、さらに調査を行いまして、相続人や清算人の有無を調べることといたしてございます。この場合のさらなる調査と申しますのは、住民票や戸籍簿、除籍簿、それから戸籍の附票等の帳面帳簿を用いて、追加的な調査を行うこととしてございます。　それらの追加的な調査も踏まえまして、賦課保留という取り扱いを決定する場合のパターンが４パターンほどございます。先ほど議員からも相続放棄ということを御指摘、既にいただきましたけれども、まず相続人が存在しないこと、不存在が確認された場合が１つ。２つ目に相続人あるいは清算人が全員死亡していることが確認された場合が２つ。３つ目に相続人となり得る者が確認できない場合が３つ。最後に、議員から御指摘をいただきました、相続人の全員が相続放棄を既にしていることが確認できた場合。これら４つの場合につきまして、主に固定資産税及び都市計画税の賦課をあくまでも一時的にこれを保留する、賦課保留という取り扱いということにしているものでございます。 ◆星出恒夫君　　ありがとうございます。大体流れは同じかもしれないですね。税部分はもう少し情報があるのかもしれませんけども、今現在、所有者不明土地として、課税されていない、賦課保留の土地がどのくらいあるのか、件数と面積を教えてください。 ◎財政部長（神長賢人君）　　それでは、賦課保留の件数についてのお尋ねでございますので、令和２年度、今年度の当初課税をした時点での、この件数につきましてお答え申し上げます。　今年度当初の賦課保留件数につきましては、個人・法人の合計の件数でございまして、２３３件の取り扱いをしてございます。この賦課保留の取り扱いに係る固定資産の内訳につきましては、家屋に係るものが３４６棟、土地に係るものが１，１６７筆でございます。総面積にいたしまして、約２３０万平方メートルとなってございます。　今ほど申し上げた数値につきまして、評価を申し上げれば、固定資産税、税の賦課全体に占める割合で申し上げれば、さほど大きな数値というわけではございませんけれども、税の公平公正な課税という観点から見れば、やはりこれは放置できないものと考えてございますので、公平公正な課税ということを目指してまいるべきものであると考えてございます。 ◆星出恒夫君　　他市と比較しないとよくわからないのですけども、聞く限り、感覚的なものとして、かなり少ない。努力してできる限りの課税はされているのかなというのはちょっと推測できるのですけども、課税されていないので、税額というのはわからないわけですけども、先ほど言いましたように、利用価値の少ないところが多いのかなと思うのですが、部長が言われていましたように、税の公平性ということからすると、賦課保留率というのは非常に低いのかもしれないのですけど、何か今時点で解決策はないのか。何とか、費用対効果の面もあるかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎財政部長（神長賢人君）　　所有者が明らかでない固定資産税の課税の解決策ということでございますが、これまでも本市独自に、明らかでない土地につきまして、所有者を明らかにするための調査というのは、常日ごろの課税業務の中で行ってまいりました。　加えて御説明申し上げますと、今年度、令和２年度におけます国の税制改正がございまして、その中におきまして、所有者不明土地等の課税への対策ということが一つ、項目として挙げられたものがございますので、その内容につきまして御説明いたします。　今年度の税制改正ですけれども、所有者が不明であるが、その土地等の資産を現に使用をしている者が存在する場合には、その現に使用して者を所有者とみなしまして、固定資産税を課することができるという制度が創設されたものでございます。この制度の適用につきましては、各市区町村、課税主体の調査が欠かせないものになっておりますので、先ほど申し上げました賦課保留の取り扱いとなっております固定資産のうち、実際に使用している方を見込めそうなものにつきまして、今年度からさらなる現地調査を行うことといたしてございます。　公正公平な課税の実現ということで先ほど申し上げたところでございますけれども、国において創設されたこの地方税法上の制度を、一つの有効な手段として今後さらに活用してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　使用者がいたら当然課税される。よく知りませんけど、法律でできなかったのかわからないですけど、とてもいいことだと思うので、今後ぜひ頑張って課税をしていただきたいと思います。　次に、草木の危険対策ということで、現在下関において、草木による問題――害虫、不法投棄、衛生的問題、火災のおそれ、また土砂崩れ、風倒木による住宅や道路が深刻な被害を受けるおそれのある土地、各地に問題のある空き地、空き家が増えてきていますね。状態も悪くなっている。　これは所有者がいるとかいないにかかわらず、問題になっているわけで、所有者がいる空き家の場合は、先ほど言いました住宅政策課、空き地の場合は環境政策課なのですが、山林であったり、この所有者がいない場合はどうすることもできないわけですね。市もどうしてもできない。　道路における支障物だったり、放置された草がさまざまな問題を引き起こすわけで、災害による崖崩れが起きた時だとか、これらはあくまでも使用者責任。だから住宅地においては大きな木が隣地の家屋を脅かしているケースが非常に深刻で、台風などで大きな木が家屋を破壊するケースも相談を私は受けているのですけど、本当にどうしようもないのです。このたびの台風でも、強風で常に恐怖と隣り合わせでどうしたらいいかと言われても、私もどうしようもないですね。避難するしかないです。　だから、核となる崖の場合は豪雨による崖崩れもあって、昨年の台風１５号では関東地方に土砂崩れ、風倒木で深刻な被害があったのは記憶に新しいと思うのですけども、今回の台風１０号で下関には大きな被害はなかったけども、他市ではこの深刻な被害が発生しているのですけども、何か方法はないのかなと。済みません、中途半端で抽象的ですが。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家の不適切な管理によりまして、住宅や敷地が何らかの被害を受けている場合に、その被害を受けている方は空き家の所有者に対しまして、民法に基づく妨害排除請求権等を行使していくことが考えられます。　また、空き家の所有者が不明な場合の解決策といたしましては、財産管理人制度を活用することが考えられます。　財産管理人制度とは、空き家の所有者が不明な場合や相続人がいない場合に、利害関係者――被害を受けている方ですけども、その方が家庭裁判所に財産管理人の選任の申し立てを行い、選任された財産管理人に妨害の排除や損害賠償等の請求を行う制度でございます。　空き家といえども、個人の財産であります。その管理責任は所有者等にあることから、市であっても、勝手に処分を行うことはできませんけれども、こうした財産管理人制度の周知に努め、空き家問題の解決につなげていきたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　それは担当者からも聞いているのですけど、財産管理人制度、民法の請求権もなかなかそこまでで、よほど被害があればするかもしれない。なかなか高齢者の方でそこまで民法の請求権を行使しないのではないかと思うのですよ。　これも、利害関係者に市がなるためにはいろいろな条件があると思うのだけれども、差し迫った危険な状況がある場合に、行政代執行とかを考えられないのかと思う。後々の請求を考えた場合、税金だから難しいところもあるのかもしれないけども、請求する相手がいないとできないとか、その辺はどうでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君）　　何度も申しますけれども、空き家の適切な管理は所有者の責務であり、安易に市が対応することは、放っておけば市が何とかしてくれるなどのモラルハザードを招き、放置空き家の助長につながるおそれがございます。　このため、所有者自身による対応を粘り強く求めていくことを基本といたしますが、不特定多数の方が利用する公共施設や道路等に危害が及ぶおそれがある場合などにつきましては、公益性やその影響度を鑑み、必要な助言指導を尽くした上で、１つの解決策といたしまして、代執行も検討してまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　なかなか代執行の連発というのは難しいのかなと思うのですけども、最後のところはやはりぜひ、よそでも例があるわけですから、やってほしいなと思います。　この行政代執行法というのは、かなり昔にできた法律で、著しく公益に反すると認められた時ということなのですけども、時代の流れの中で、所有者不明土地の対応については国も結構動いていますよね、。だから、これはちょっと国の問題だから、今、市に言ってもあれなのですけども、ぜひ最悪の場合は考えていただきたいなと思いますし、またこのたびの台風では、先ほどから言いますように、気象庁は早い階段で告知をして、住民の行動が早かったと。　ですけども、地震とか突然起こるものは事前に対策するしかないのですけども、豪雨や台風、高潮は、事前の対策として危険家屋や崖を工事する。立ち木はある程度剪定するということですが、当たり前ですけど、どちらも経費が高くて所有者がいない場合はどうすることもできない。　他都市でも、単独の補助制度を制定しているところもあるのですけど、もちろん所有者であったり、所有者の了解が得られたところということなのですが、市として防災工事費の助成制度は検討できないのですか。 ◎建設部長（清水悟君）　　空き家といえども個人の財産でございますので、所有者の承諾なしに、勝手に木を切るとか、そういったようなことは難しいと考えております。そのため、このような補助制度の創設は難しいと考えております。 ◆星出恒夫君　　当然、所有者であったり、所有者の同意を得た場合ということで、他の市も制度があるのですけど、なかなか今の時点で難しいということで、所有者責任をかなり強く言われますけども、それは当たり前のことなので、私もわかるのですけどね。　ただ、私も相談を受けても、どうしようもないのですよ、本当に。なかなか前に進めなくて、やはり事業化するのに基準があったり、急傾斜地についても、今これは市や県が事業化して、あとは同意書とか負担金とかがありますよね。それも結構なかなか前に進めないというか、負担金の問題で進めなかったりするのですけども、結果として多くの危険な崖とか、立ち木が今下関にたくさんあります。だから本当にこの台風１５号みたいに直撃になった時に、かなりの被害が出てくると私は思います。　昨年の台風の時も指摘されていたのです。それが指摘されていたけど、今みたいにどうしようもなくて、結果としてあれだけの被害を出したわけです。だからといっても、なかなか税金だから難しいのでしょうね。私も何かいろいろ補助金がどうだとか、もう一つ考えたのが、これもおそらく否定されるのかもしれないけど、市がなかなか所有者責任とのことなので、大きくなりすぎたと言えば手に負えないけども、そうでない木だったり、竹、それから草とかだったら地域ボランティアでもできるのです。　そういった時に、結構山とかがあるところはチェーンソーとか、草刈り機等を持っているのですけど、町なかでは持っていない。私も持っていないですよ。買おうかと思ったけど、結構高いのです。さすがにちょっと、なので、できれば市が無料で貸し出す制度などを検討できないですか。 ◎建設部長（清水悟君）　　道具の貸し出しにつきましても、先ほどと同様、所有者の承諾なしに、勝手に草を刈るということは難しいと考えますので、やはり実施は困難かと考えております。　しかしながら、所有者不明の空き家の対応につきましては、私どもにつきましても一つの課題と認識しております。　先ほど御説明いたしました財産管理人制度、とても使いにくいということですけども、その活用に対する支援等、今後、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆星出恒夫君　　ようやく建設部長から少し前向きな意見が出て、安心していますけども、さっきの無料貸し出し制度で確かに私も調べたら、環境部サイドが大体やっているのですね。だから、これはこれ以上あれですけど、要望としては市として検討いただけないかということをちょっと要望しておきます。　それから財産管理人制度です。ハードルが高いと。予納金を１０万円から１００万円ぐらいはちょっと用意して、それから、もしかしたらそのまま所有者不明土地を処分できなかったら返ってこないかもしれないです。そこでちょっとなかなか、普通の人は罪がないのですよ。隣に住んでいるというだけで。隣の人が全く管理しない。あくまでも個人の土地だということなので、何とか、１０万円、１００万円出せと言っても、それはなかなか難しいと思うのです。私もそれは説得できないですね、そういったことをね。　だけど、今、部長が少しでも、助成制度を検討してくれるということなので、ぜひ前向きに一歩を踏み出していただきたいことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田真次君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時３９分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５９分再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（林透君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。　５番、阪本祐季議員。（拍手）　　〔阪本祐季君登壇〕 ◆阪本祐季君　　創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、支所、公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置についての質問をさせていただきます。本市では、学校環境への１ギガ・ビット・パー・セコンドの無線ＬＡＮ整備が今年度中に行われる予定となっています。また観光施設にも県または市のフリーＷｉ－Ｆｉが整備されていますが、一般市民向けのネット環境整備が必要になってくると私は考えております。ただし、整備には高額なイニシャルコストがかかるため、災害時だけでなく、さまざまな点で利用し、費用対効果を最大化できるよう、本日は災害時、市民の公民館利用の促進、業務の効率化の３つの観点から質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、総務省が平成２５年から本年度を含めまして、公衆無線ＬＡＮ環境の整備支援事業を自治体向けに募集しております。本市はこの募集に対しまして、応募をされているのでしょうか。もしされていないということであれば、どうしてされていなかったのかお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　避難所などの防災の拠点、これを対象といたします総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、これにつきましてはイニシャルコスト、また設置後のランニングコストや、災害時だけでなく、平常時の活用度合い、また費用対効果、こういうことを勘案いたしまして、現在のところ応募してございません。ですが、避難所での通信環境の重要性、これについては認識してございまして、今後とも避難所における情報環境整備については検討してまいりたいと考えております。 ◆阪本祐季君　　これから検討してまいりたいという御答弁でありました。ただ、この総務省の事業が一応、２分の１の補助でございますのでしっかりと使わなければ、全て全額市の財政負担となると、さらに困難をきわめるのではないかと思いますので、ぜひ早急に御検討をしていただきたいなと思います。　次に災害の部分なのですが、資料をごらんいただければと思います。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆阪本祐季君　　こちらが、総務省が発表しました「２０２０年に向け全国約３万箇所のＷｉ－Ｆｉ整備を目指して」という資料の中から抜粋したものでございますが、熊本の災害前に、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉという形で、熊本県が各公民館、各避難所に整備をしたものでございます。このグラフを見ますと、災害前に前震がありまして、この時点から、さらに本震を迎えて、情報を取ろうと、県民の方がこのＷｉ－Ｆｉを多く利用されて急激にふえていることがわかると思います。また本市におきましても、今月、超大型の台風１０号が本市を襲いまして、避難所の設置等、迅速な対応が行われていることをまずもって感謝申し上げます。またその中で、避難所がいっぱいになって追加をした地域もあったと思いますが、避難所の状況把握等、そのあたりはどのようにして行われているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市におきましては避難所の状況、これは各避難所に配置をしてございます職員からのＦＡＸや電話、メール等で随時、防災危機管理課のほうへ情報が伝達されて共有をしております。また避難者の方々への情報伝達、これにつきましては、職員からの伝達に加えまして、防災メールやホームページ、テレビ等で発信したところでございます。 ◆阪本祐季君　　ＦＡＸや電話、またメールということでございました。私が大学時代、横浜におりましたときに、東日本大震災で電話も通じない、携帯も電波が入らないという状況を実際に経験しております。その中でＷｉ－Ｆｉがしっかりとあれば、情報取得も含めてできたのではないかな、また安否の情報連絡を含めて、家族に連絡ができたのではないかな、また友人にも連絡ができたのではないかなと思っております。　その中で今、状況把握、ＦＡＸ、電話、メール、また市民の方には防災メールというお話がありましたけれども、これ全て通信がなければ成り立たないものでございます。しっかりと、こういったＷｉ－Ｆｉ等々――各御家庭に今、徐々にＷｉ－Ｆｉがある家庭のほうが多くはなってきていると思うのですが、本市の側から発信する時点で、ＦＡＸや電話、メールという形になって、情報集約の面も含めると、なかなかＷｉ－Ｆｉ通信環境というものがないと電話やメール、使えない状況というのが考慮されますので、ぜひこういった点も考えていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。今回の台風も含めまして、各種ハザードマップにおいても多くの教育施設が指定避難所とされています。教育施設の場合、冒頭にも触れましたとおり、今年度中にＧＩＧＡスクール構想の中でＷｉ－Ｆｉ環境の整備が行われますが、災害時には避難した市民が利用できる設定にして――つまり無料開放といいますか、簡単な形でログインできる、そして利用できるというような形に設定をしていくのか、検討されているのかどうかも含めまして、お伺いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想で整備予定の学校の無線ＬＡＮアクセスポイントには、認証が必要な学校のネットワーク環境から、誰でも利用できる災害時用の公衆無線ＬＡＮ環境に切りかえることは可能でございます。ただし災害時に公衆無線ＬＡＮを利用できるようにするには、災害時用の機器等の追加設定が必要となります。今年度実施いたしますＧＩＧＡスクール構想での無線ＬＡＮ整備は、児童生徒が授業で利用するための整備になりますので、災害時における整備につきましては、今後、関係部局と検討してまいりたいと存じます。以上です。 ◆阪本祐季君　　プラスアルファで機械を設置しないといけないということでありましたが、恐らく、セキュリティー――ちょっとどういった細かいところまで詳細な設定を見ているわけではないのでわかりませんが、しっかりと整理された後で、セキュリティーに関して災害時のセキュリティーがちょっと甘くはなるのですが、設定だけを開放することで利用可能にできるというところまで、恐らく可能だと思いますので、そこまで、もう一度しっかりと確認していただいて、今のＧＩＧＡスクール構想の中で、今年度中に整備されたハード面を使って、災害時に使えないかという御検討まで再度御確認いただければと思います。　次に災害時において、携帯等の連絡が一斉に行われて、通信回線が混雑する、また連絡が取りにくい状況になると思いますけれども、これは先ほど申し上げました東日本大震災、また国内の災害の状況を見ても明らかだと思います。その中で、行政としては状況の把握や各避難所等の連絡手段として、また市民においては家族や友人に安否を知らせる、これが一番大事なことだと思います。先ほど、前東議員の質問の中にもマイナンバーカードを利用したシステム、その中で安否情報の確認等の内容も含まれておりました。しっかりそこの部分も解決していくというところに関しましても、やはり学校を含め、避難所になり得る支所、公民館等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことが必要だと考えますので、その点よろしくお願いいたします。　次に２つ目の観点でございますが、公民館の利用促進の観点というところでお話をさせていただければと思います。公民館の利用促進の観点からですが、パソコン教室やスマホ教室、こういったものはＷｉ－Ｆｉ環境があれば、よりよいものが提供できると思うのですけれども、本市の公民館でパソコン教室等の利用というのはどのくらい現状あるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。公民館でのパソコン教室の利用状況につきましては、過去３年度の状況をお答えいたします。平成２９年度は、パソコン教室を３館で各１回ずつ、参加者は合計２６名です。平成３０年度はパソコン教室を２館で各１回ずつ、参加者は合計１８名でございます。また、３０年度はスマホ教室につきましては、１施設で２回開催、参加者は合計２７名でございます。令和元年度ですが、スマホ教室を１館で１回開催、参加者は１３名でございます。なお、パソコン関係の自主学習グループとして２６の登録団体がございまして、公民館で定期的に活動されております。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　今御説明ありましたように、２館から３館というお話でありました。その中で利用されている方は１回につき２６名ということで、比較的公民館でやる規模にしては参加者が多いのかなと思っておりますけれども、こういったところも含めまして、教育現場、これからＩＣＴ化されて、今年度予算でされていますけれども、モバイル・ルーター等の貸し出しを行うことが予算化されていると思います。こういったもの、もちろん貧困の御家庭に貸し出しをする、と予算の説明資料には書いてありましたけれども、そうではなくて公民館にもう既にＷｉ－Ｆｉがあるという状況であれば、子供の利用や親子も含めまして、そういった利用もふえてくると思うのですけれども、そういった意味での公民館の利活用の点でＷｉ－Ｆｉを整備しようというお考えがこれまで検討されたかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君）　　お答えいたします。Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、利用者の方からの要望をお聞きすることもあり、必要性については感じてございます。しかしながら、現在、公民館等の社会教育施設の整備が利用者の安心安全の確保を、最優先で行っているところでございます。今後は教育委員会の所管施設でなく、市の施設全体でのＷｉ－Ｆｉの整備のあり方について関係各課と協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　もちろん、今先ほどお話にもありましたようにコロナの関係でなかなか公民館の利用というのが難しい状況ではありますし、かつ、またそのＷｉ－Ｆｉを支所、公民館に設置するとなったときに、公マネも絡んでくるのではないかなと思いますので、つけたはいいが廃止の方向という方向にもなりかねないので、そういったところをいろいろな点から見ていかないといけないですけれども、市民の方が本当の意味でこれから、よりＩＣＴ化が進んでいく教育現場も含めて必要になってくるのではないかと思いますので、そういったところは、また御検討いただきたいと思います。　最後に、業務の効率化の観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。先にちょっと資料をごらんいただければと思います。　先進事例といたしまして、こちら福島県の会津若松市で行われていますタブレットでの受付支援サービスの内容をこの資料に挙げております。会津若松市では高齢者や子育て世代の市民の方々に、なかなか窓口という形で行政サービスを受けるとなると、ちょっと足を運ぶのが大変であったり、窓口に行って待ったり、ちょっと離れて戻ったり、待っているという状態がなかなか辛いと思いますので、そういったところから、「簡単ゆびナビ窓口システム」というのを運用されているそうです。移動が困難な高齢者、障害を持つ方、また子供連れの方を対象にして、職員の方がタブレット端末を持って、ロビーで住民の方から証明書申請に必要な情報を聞き取りしながら、窓口業務の効率化や住民の待ち時間を減らしていると。実際に、住民――拡大させていただいて……。　　〔議場内ディスプレイに表示された説明資料の一部を拡大〕 ◆阪本祐季君　　待ち時間も４分あったのが１分になったということで、大変市民の方からも好評だというお話を会津若松市の担当の方からもお伺いしております。　このように、市役所の本庁はもちろん、総合支所、各支所には、ネット環境自体は現在あるとは思いますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備することで、このような業務の効率化ということを行っている自治体がある中で、本市はこういった業務効率化に関して検討されていないのかどうか、お伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　御紹介いただきました「簡単ゆびナビ窓口システム」でございますが、早速、会津若松市に確認をさせていただいたところ、このシステムは市民に開放するＷｉ－Ｆｉとは別に、高度なセキュリティー対策を講じた専用のＷｉ－Ｆｉ環境を構築して運用されているとのことでございました。市民に開放することを前提としたＷｉ－Ｆｉを窓口業務と兼用することはセキュリティー上、不可能でございますので、本市におきまして同様のシステムを導入する場合には、専用のＷｉ－Ｆｉを利用したシステムを新たに構築することが必要となってまいります。さらに、実質的に窓口数をふやすことにもなりかねず、人員配置であるとか、機材整備の面からも実現はかなり困難であるかなと考えております。　しかしながら、窓口業務の効率化につきましては重要な課題でございますので、今回の御提言を参考にしながら改善に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　ありがとうございます。確かにＷｉ－Ｆｉ環境が整っていても、そのセキュリティーの部分でというお話でありましたが、１つのルーターを使ってＷｉ－Ｆｉを２回線飛ばして、１つはセキュリティー回線、また１つはフリー回線という形でもできるとは思います。そういったところ、もちろん技術的な面、特に本庁の場合、より多くの個人情報を扱うと思いますので、そういった点、より厳しいセキュリティーのもので対応しないといけないとは思いますが、そういった技術的な面、いろいろ方法はあると思いますので、いろいろと御検討をしていただいて、その中で本市に合ったやり方をしていただきたいなと思っています。　この点に関しまして、最後に御要望でございますけれども、やはり、今、３点にまたがって、御質問させていただきました。その中でやはり公民館にＷｉ－Ｆｉが必要、支所に必要というのは、災害時だけではなくて、業務の効率化の話、また公民館の利用をしたいという方が、例えば、ネットカフェに行かなくても公民館を使えばちょっと調べものができたり、またそういったパソコン教室であったり、スマホ教室であったりというところを日ごろから利用できると思います。そうやって利用して、情報リテラシーを高めていって、その上で災害時に対応できると。スマホを使って情報を調べたり、先ほど星出議員の中でもテレビがなかったと、テレビをつけたらどうかという話がありましたけれども、それと同じように、やはり皆さん情報は欲していると思います。そういった意味でも、試験的にも構いませんので、ちょっと今、二、三館、公民館のほうでＷｉ－Ｆｉがあるという御答弁がありましたので、そういったところでも構いませんので、災害時を想定してではなくて、公民館利用と業務効率化の部分でちょっと試験的にでも何かしら導入をしていただければなと、御検討いただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、まちづくり協議会について御質問をさせていただきたいと思います。このまちづくり協議会でございますが、平成２７年から平成２８年にかけて、各地区にまちづくり協議会が発足して、本年４月には第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画も策定されました。さらなるブラッシュアップが期待されているところでございます。私自身も議員になって以降、顧問として東部５地区まちづくり協議会に参加しておりますが、体制や制度について疑問がありますので、それらの点を質問させていただきたいと思います。　初めに、各地区のまちづくり協議会が発足後、第一に各地区のまちづくり計画を策定するのが最初の目的であったと考えています。その中で現在、このまちづくり計画を策定している協議会はどれぐらいあるのでしょうか。また、まだ策定が完了していない地域においては、どういう理由で策定業務が進んでいないのか、あわせてお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まちづくり計画の策定状況でございますが、令和２年３月末時点におきまして、策定済みの協議会が４協議会、策定中の協議会が６協議会、まだ策定に着手ができていない協議会が７協議会となってございます。　策定が進まない理由でございますが、計画策定の必要性、重要性を御理解いただくための私どもも説明がまだまだ十分でないこと、そして策定するに当たってのサポート体制が不足していたことも大きな要因であると考えてございます。　本市におきましては、令和２年３月に、まちづくり計画書作成マニュアルを作成し、計画書作成の作業手順をお示しさせていただいたところです。今後もまちづくり計画の必要性、重要性をしっかりと理解いただけるよう努めるとともに、地域サポート職員を中心とした適切な情報提供であるとか、助言の実施を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆阪本祐季君　　各協議会で、もちろん特色を出していって、このまちづくり計画を各地区で策定していって、そのまちの特色あるまちづくりに役立てていく、その計画に基づいてまちづくりを行っていくというのが本来のまちづくり協議会の目的ではなかったのかなと思っています。今、４協議会が策定済みで、６協議会が策定中、７協議会はまだ着手していないということでしたので、ぜひ、本来の目的はここが一番大事なところですので、一番初めに、ここはクリアを、まず何よりも優先順位を持って解決していただければと思います。　次の質問に入ります。第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画において、基本施策１、まちづくり協議会への活動支援の中の推進項目（４）人材発掘・人材育成についてお伺いいたします。この中でも触れられておりますが、事業活動に従事する人材の発掘や育成がうまくいっていない理由を、現在どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　各地区の協議会におかれましては、地域の実情に応じて限られた予算の中で工夫をいただきながら将来を見据え、前向きに活動に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたように、まだまだ市民の皆様、地域住民の皆様に、まちづくり協議会が何を目的とした、どのような団体であるのか、また実際にどのような活動を行っているのかといった情報が不足しておりまして、周知が十分になされていないことが大きな要因であると考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　御答弁いただいたとおり、まちづくりがそもそも何であるかというお話をなかなか周知できていないということでありましたが、この点に関して、私の地域だけにかかわらず、入って活動したいのにどうやって入ったらいいかわからないという声や、協力しますよという声を伝えているのになかなか声がかからないといった不足と言いますか、不満と言いますか、よく私も伺っております。これはただ単に、地域のカラーといいますか、地域の色が問題というだけではなくて、まちづくり協議会自体の新しい人を招く体制、またシステム的な問題があると思うのですけれども、この点に関してどういう原因を感じているのか、また解決方法についてどのような考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まちづくり協議会と申しますのは、地域住民の方どなたでも全てが御参加いただける地域コミュニティー団体でございます。しかしながら、御指摘いただきましたように、参加するためにはどこへ行って、どのようにすればよいのかといった、協議会に参加するための手続をわかりやすくお示しされているとは言えず、またその手続、方法も地区によりましてまちまちとなってございます。　今後、各まちづくり協議会への参画に当たりましては、現在開発中の「下（しも）まちアプリ」を活用し、募集の御案内等を行うことも可能となりますので、積極的にこのアプリを利用することによりまして周知を進めてまいりたいと思います。また、その効果にも期待をしているところでございます。以上です。 ◆阪本祐季君　　今の御答弁の中にありました、各地区によってまちまちというお話がありました。確かに、各地区にある程度任せないと自由度が出なくて、特色も出てこないと思いますので、そういった意味ではまちまちなのは仕方ない部分もあると思います。そこは本当に難しい部分だと思いますが、ただまちづくり協議会という大きなテーマの中で、ある程度のルールというのは統一すべきなのではないかなと思いますので、しっかりと、このあたり各協議会に成功例等ありましたら、周知をしていただきたいと思います。　また、システム的な問題というところでもう一つお伺いいたしますけれども、まちづくり協議会と連合自治会というのが、関係性が明確ではないというのがもう一つのややこしくしている原因なのではないかなと考えています。それぞれ別組織であるにもかかわらず、構成する役員の方がほとんどの協議会で同様の場合が多く、活動の差別化を難しくして、同時に先に挙げた人材発掘・人材育成がうまくいかない一因にもなっていると感じています。この点について、本市ではどのように考えているのでしょうか。また今後どのような解決策を行っていくのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　御指摘のとおり、まちづくり協議会と自治連合会や単位自治会との関係、差別化につきましては各地区まちづくり協議会設立時から地域住民の方にとどまらず、まちづくり協議会自身におかれましても、問われ、模索をされている大きな課題となってございます。また地域によりまして、自治連合会との関係や地域課題も大きく異なりますので、その関係性、差別化も一律に考えることは難しいと感じているところです。　しかしながら、いずれの協議会におきましても、次の時代を担う人材の発掘、育成は急務となっており、先ほど申し上げましたように、市及びまちづくり協議会が連携し、協議会への参画を積極的に呼びかけるとともに、その方法につきまして、広く周知することによりまして、新しい人材、若い方々がこれからのまちづくり協議会の中心を担っていただけるよう、努力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　この点に関しまして、済みません、追加の質問をさせていただくのですが、今の御答弁だと、これから努力を続けるというお話でしたが、何というのですか、先ほど私からお話させていただいたとおり、システム的な問題なので、ある程度大枠の、例えば自治会長は会長にしない、副会長にしない、三役にしないとか、そういう形をとって、しっかりと差別化、ある程度ルールとして決めるべきだと思うのですが、その点はこれからどのように考えられているのか、お伺いしてもいいですか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　地域によりまして実情が異なる点がございますので、一律に私どものほうでルール化するというのはかなり困難かなと思いますが、その点も含めまして、改めましてもう一度、よく考慮してみたいと思います。以上です。 ◆阪本祐季君　　当然、地域によって実情が異なります。なかなかそもそもの人材、若い人材とかではなく、このまちづくり協議会をやっていこうという方さえいないというような――いないというか少ないというような地域もあると思いますので、そういった点、なかなか地域によって難しいとは思いますけれども、しっかりとこういったややこしい――仕組み的にややこしくしてしまっているところもありますので、ぜひ御検討のほどお願いいたします。　次に、同様の質問になりますが、同じく第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の中にあります基本施策３、推進項目１の各種団体との連携強化の部分ですが、自治連合会や婦人会、スポーツ振興会等の地域の団体とのネットワーク化を挙げられていると思います。その連携体制については、現状では、先ほど申し上げましたとおり、各連合自治会長が役員となっていることで、まちづくり協議会内の各地区の状況がわかるので、結果的に補完しているのではないかと感じています。この計画の部分の書きぶりを見ても、本来まちづくり協議会というのは、その地域のまちづくりに関して総合的で、ある程度独立した組織であると私は理解していますが、この部分、ちょっと構造上いびつなのではないかなと考えていますが、これからどう改善をしていくのか、お伺いできればと思います。 ◎市民部長（濵村勝君）　　御指摘いただきましたように、まちづくり協議会は現在、自治会や婦人会、スポーツ振興会など、さまざまな地域団体を構成団体とする地域最大のコミュニティー団体となってございます。このため、構成団体間の連携強化は、私どもとしましても非常に重要な要素となると考えております。今後、まちづくり協議会が主体となりまして、各構成団体間の連携を積極的に進め、地域のまちづくりのために目的を共有しながら、それぞれの特性と得意分野を生かした活動を展開いただけるよう、本市といたしましても積極的にサポートしてまいりたいと考えます。以上です。 ◆阪本祐季君　　御答弁いただいたとおり、やはり各地区で、各自治会単位、単一自治会単位で活動されている方はまちづくり協議会に入っても活動されると思います。ただ、まちづくり協議会という大きい枠になったときに、なかなか各単一自治会では役がなく活動されているけれども、そこに入っていないので活動していないという方がかなり埋もれているように思いますので、そういったところも含めまして、先ほどの人材発掘等々も含めて、この構造の部分というのをもう少し御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　またちょっと、もう一点御提案でございますけれども、各単一自治会単位でまちづくり協議会を設置している地域もあります。私のいます清末地区においても、清末地区まちづくり協議会というものを設置しておりまして、ここである程度、情報の集約であったり、どういった要望があるのかというようなところを、アイデアも含めまして集約をしている場を設けていますが、その上位団体としてまちづくり協議会が――全体の、各１７地区のまちづくり協議会があるというような形式をとっていただければ、各単一自治会単位の意見集約が全てそのまちづくり協議会でできて、まちづくり協議会内で総合的な判断がしやすいと思うのですが、この点、各地区の状況がございますけれども、ちょっと教えていただければと思うのですが、そういった単一のまちづくり協議会というのはどこまで――あるところ、ないところ、当然あると思うのですが、大体半分ぐらいはあるのでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　単一自治会単位ということで申しますと、むしろ少数ではないかと思います。正確な数につきましては、手元に持っておりませんので、御答弁ができかねますが、むしろ少ないのではないかと考えます。 ◆阪本祐季君　　少ないということでしたので、ぜひ、この我々、地元がやっていますので、ちょっと地元の意見を集約して、全体に反映させるという意味で、やりやすい方式ではないかと思いますので、ぜひちょっと御参考にしていただいて、また各地区で同じような体制をとれるのであれば、ぜひそういった形で行っていただければと思っております。　次に、同じく計画の中で、課題には挙げられていないのですけれども、今ある１７地区という割り振りが、全てまちづくりに適当な分け方になっていないのではないかという声も伺っています。実際、人口規模の大きなまちづくり協議会では、まちづくり協議会を外れる地域も出てきていると聞いていますし、また同様に、各部会という形で対応している地域があるとも聞いております。この点の対応策、また見直すタイミングというのは、１７地区というのを見直すタイミングというのはどのタイミングで行っていくのか、この点をお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　まちづくり協議会の地区設定は、原則、１中学校区につき１協議会としておりますが、現在５つの協議会が２中学校区を１地区としてございます。一部の協議会からは、地域が広すぎる、学校によっては風土が異なるといったようなお声も聞かれますので、より充実した活動のために、現在の地区設定についても第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の期間中におきまして十分な検証が必要であると考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　では、この期間中に検討して、次の第３次の計画を策定される際には、ある程度形にするという理解でよろしいでしょうか。 ◎市民部長（濵村勝君）　　そうなるように努めてまいります。 ◆阪本祐季君　　ぜひ、各地区そういった要望もありますし、実際に問題として起きているところもありますので、御検討、また皆さん、各協議会の声を聞いていただいて、検討していただくようによろしくお願いいたします。　次に、各協議会の活動事例というのは、ホームページ等で掲載されておりますし、ネットワーク協議会でもそういった共有はされていると思うのですけれども、先に挙げたシステム的な部分――要は新しい人をどうやって入れたのかとか、どういうふうに地域の人を巻き込んでいるのかというところの部分なのですが、そういった制度の理解の部分も含めまして、成功している事例に関してはどのように共有されているのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でその通りになるかどうかの見通しは立っておりませんが、これまで年２回程度、役員の方を中心としたネットワーク会議を開催しているほか、年に１回ほど研修会を、また昨年度は４回ほど事務局員の方にお集まりいただいて意見交換会を開催してございます。　これらの中で、冊子を作成しまして、この冊子を用いまして各種事例紹介等も行ってまいりましたが、議員から御指摘がございましたとおり、そのほとんどを活動事例が占めておりまして、というのが現状でございます。今後は組織的なシステムやまちづくり協議会の制度につきましても、その説明や事例の紹介を、「下（しも）まちアプリ」を活用しながら積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　当然、私も耳にしている限りでございますが、うまくいっている協議会も聞いております。そういったところが、しっかりと皆さんにシェアをしていただいて、それが各地区に全て当てはまるかどうかは別ですが、確実にヒントにはなると思いますので、ぜひそういった共有の機会を設けていただくようによろしくお願いいたします。　次に、まちづくり協議会は本来、自分たちのまちを自分たちでつくるという意識啓発につながるという面がある一方で、行政サービスでは手の行き届かないところを住民独自で解決していける点もまちづくり協議会の大きな存在意義であると考えています。第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の中にも、まちづくり交付金の効果的な運用の中に、自立性を重視した交付金使途の検討とあります。行政サービスではなかなか解決しにくい、例えば御年配の方のひとり暮らしのお手伝いや地域の環境保全などに関しまして、まちづくり協議会からは少額でも報償費を従事していただいた方々に支払うことによって、地域レベルでしか把握できない課題の解決や人材発掘を含めて効果的だと考えておりますが、これについては検討がされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　現在、高齢者のお手伝い等につきまして、従事者の交通費であるとか必要な消耗品などの実費を交付金で支出されている協議会はございます。しかしながら、従事をされる方に対し、報償費を支払うことに関しましては、金額の多寡にかかわらず、まちづくり協議会の根本的な部分にかかわってくると考えております。そうした御意見があることは承知しておりますが、何がよくて何がいけないかという整理も膨大なものになりますので、今後、協議会とのしっかりとした議論も含め、時間をかけて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆阪本祐季君　　この部分なのですけれども、例えば公園緑地課が行っている公園の愛護会で公園の整備を手伝ってくれた方には、お茶代ぐらいの報償費が払われています。そういったものが実際にあって、では、ほかの同じような作業、例えば市道であったり、赤線、青線であったりというところを地域のためにやりましたと言っても、なかなか市からそういったシステムがないというのが現状なので、こういったところをまちづくり協議会が補完していくことができるのではないかと思いますので、なかなか――もちろん税金を使うというところで、どこまでするのかという線引きは難しいところではあると思いますが、ぜひここの部分、御検討いただいて、またその部分で活動された方々が、これから将来的に、先ほどの人材発掘という部分に、こういったことであれば私も手伝うよ、というような方が出てくると思いますので、そういったところまで先を見据えて御検討いただければと思います。　最後になりますが、第２次下関市住民自治によるまちづくり推進計画の中で、進行管理についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして、活動が限られる中、内側の見直しをしていくというのは絶好のタイミングだと考えています。今後、具体的にどのようなスケジュールと手法で、計画の進行管理を行っていくのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎市民部長（濵村勝君）　　第２次下関市住民自治によるまちづくり計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としてございます。この期間の進捗管理につきましては、定期的に事業の評価、検証を実施するとともに、先ほど申し上げましたネットワーク会議等におきまして、各地区まちづくり協議会に対し取り組み状況を報告し、協議会からの評価、検証をいただきながら、施策、事業の進め方であるとか、計画の見直しにも反映させてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆阪本祐季君　　ありがとうございます。まちづくり協議会に関しては、私もいろいろな方と議論を交わしたり、お話を聞いたりする中で、まちづくり協議会というものがそもそも、私を含め、いろいろな方が聞くには、もう行政がしっかりアンテナを張ってやっていれば必要なかったのではないかというような話も聞いたりしました。確かに、ただ実際にまちづくり協議会がこうやって各地区で、１７協議会起きてきますと、実際に本当に独自の事業をされているところもあれば、各地区で特色を持ってやっている方々、また先ほど言いましたとおり、なかなか行政ではかゆいところに手が届かないような部分まで、しっかりまちづくりで対応されているような協議会もあると思います。実際に、ある先進事例を見て思いましたけれども、下関のまちづくり協議会というのは大分形になってきているのではないかなと思いますので、ぜひそういった意味でも徐々に、いろいろな面で改善が必要だと思うのですけれども、かつ各地区によって当然特色があるので対応も大変だと思いますが、ある程度、先ほど申し上げたとおり、システムの部分のルール化をある程度していただいて、いろいろな方が参加できる、そして新しい人が参加できる形というのをやっていただくことによって、自分たちのまちに愛着ができると思いますし、それから、この下関のためを思う、全体のためを思うという心にもつながってくると思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、なかなか厳しい質問をさせていただきましたけれども、これからもよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（林透君）　　６番、山下隆夫議員。（拍手）　　〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君　　市民連合の山下隆夫です。依然として収束が見通せないコロナ禍におきまして、日々対応に携わられております保健所の職員、医療関係者を初め、対応に当たられている全ての関係者の皆さんにまず感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。モニターをごらんください。　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆山下隆夫君　　平成１７年１２月２１日に、下関市議会が全会一致で決議をした非核平和都市宣言であります。「戦争の惨禍を防止し、真の恒久平和を実現することは、全世界の人々の共通の願いである。　しかしながら、軍備の拡張は依然として続けられ、核拡散と相まって世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全世界の人々の等しく憂えるところである。　我が国は世界でただ一つの核兵器による被爆国として、また日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念からも、再びあの広島、長崎における被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを絶対に繰り返させてはならない。　下関市議会は、真の恒久平和を求める我が国の国是たる非核三原則が世界の国是となることを希求するとともに、すべての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとする国に対し核兵器の廃絶を訴え、ここに下関市を「非核平和都市」と宣言する」というものであります。　まず、都市宣言とはどのような性格のものと考えておられるのか、本市の基本認識をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　非核平和都市宣言とは、真の恒久平和を求めるため、全ての核兵器保有国及び将来核兵器を保有しようとする国に対しまして、核兵器の廃絶を訴えるものでございます。議員がおっしゃったように、本市におきましては、新市発足後の平成１７年１２月議会において、非核平和都市宣言に関する決議を採択してございます。地方自治体が表明するものといたしましては、核兵器の廃絶を内外に訴える大変重要な宣言であると認識をしてございます。 ◆山下隆夫君　　質問は、非核平和都市宣言そのものに対しての認識ではなくて、都市宣言とはどのようなものなのかという基本認識をお伺いしたわけでありますけれども、都市宣言とは地方自治体が重要な政策課題などについて、みずからの意思や主張、方針を明らかにするものであると言われています。ゆえに宣言をして終わりではなく、それを実際の行動に移すことこそが大切であります。　さて、ことしは当時２１万人の犠牲者を出した広島、長崎への原子爆弾の投下から、また日本だけで３１０万人以上の犠牲者を出した戦争に敗れてから７５年の節目の年であります。薄れつつある、戦争の不条理、核兵器の恐ろしさを次世代に継承することの大切さを改めて感じたところでありますが、今や戦後生まれの世代が、日本の総人口の８５％を占め、被爆者の平均年齢も８３歳を超えています。核兵器の恐ろしさや戦争の不条理を直接体験者から聞くことができる時代が終わりつつあるのが現状であります。こうした現状にある今こそ、非核平和都市宣言にふさわしい事業に積極的に取り組む必要があると思います。事業を推進するためには、その裏づけも必要であります。本市における非核平和推進事業の予算規模、及び事業の内容をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市は平和首長会議に加入しておりまして、年間２，０００円を負担金として拠出しておりますが、そのほかの非核平和推進事業といたしましては、本庁舎での非核都市宣言の懸垂幕の掲出、本庁舎敷地内におけます非核都市宣言モニュメントの設置、全国戦没者追悼式当日における庁舎での半旗の掲揚、及び黙祷の実施、また市報８月号に、非核平和都市宣言の紹介等を行いまして、非核及び世界平和への啓蒙事業を実施しているところでございます。
   ◆山下隆夫君　　予算規模もお伺いしましたけれども、今の答弁の中で言えば、実質的には２，０００円しか使っていないということでよろしいのですか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　新たに設置費用とかいうのが入ればあれなのですけれども、継続的にソフト事業で行っているものが主になりますので、そういうことになります。 ◆山下隆夫君　　そのほか市民団体が行われている平和活動などへの支援等も行われているのではないかと思います。そういう意味では、市が主体になって取り組んでおられる事業は、ある意味では、皆無とは言いませんけれども、ほとんどされていないというのが現状だと思います。特に予算が２，０００円というのは非核平和都市宣言をないがしろにしていると言わざるを得ません。　市独自の事業推進については、後ほど提案も含め、お伺いしたいと思いますが、その前に本市は２００９年に、先ほど御答弁がありましたように、平和首長会議に加盟をしています。その平和首長会議では、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、加盟都市やその市民、ＮＧＯ等と連携をしながら、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開することを提起しています。この２０２０ビジョンについては全国市長会からも支持を得ています。平和首長会議は、この２０２０ビジョンの達成に向けて長崎市で開催をした第９回総会において、２０１７年から２０２０年を活動期間とする「平和首長会議行動計画」を策定し、「核兵器のない世界の実現」「安全で活力のある都市の実現」を掲げ、被爆者の切実な思いが広く共有され、核保有国やその同盟国の核兵器禁止条約締結が促進されるよう、加盟都市や市民社会と協働しながら各国政府へ要請をする、平和、都市の発展、教育等に関する国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取り組みを推進することなどが提起をされています。この２０２０ビジョンの達成に向け策定をされた「平和首長会議行動計画」に対する本市の認識をお伺いいたします。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　核兵器廃絶のための緊急行動でございます２０２０ビジョン、この達成に向けて策定されました平和首長会議行動計画、これは会議に加入している本市にとっても大変意義があり、趣旨に賛同するものでございます。　本市におきましては、この行動計画に基づくものとしての具体的な取り組みはございませんが、民間団体による活動等の後援などにつきましては、随時適切に対応しているところでございます。 ◆山下隆夫君　　本市としても重要な課題と捉えているということでございますけれども、具体的にそれを行動に移さなければ何もなりません。　次に、「ヒバクシャ国際署名」と核兵器禁止条約の早期締結を求める署名についてお伺いをいたします。　ことしの広島平和宣言で、「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて、同条約の締結国となり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」と松井広島市長は求めています。　長崎の平和宣言でも、「日本政府と国会議員に訴えます。核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してください」と核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。　これに関して、平和首長会議行動計画でも、幅広い層の市民の平和意識の啓発の取り組みとして、「ヒバクシャ国際署名」と連携し、核保有国等に対し、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行うことが提起をされています。非核平和都市宣言をしている都市として、広島、長崎の心に共感し、連帯をするためにも、本市も「ヒバクシャ国際署名」と核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に取り組んでいくべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　核兵器禁止条約につきましては、世界各国の核保有国が条約に参加しないという状況の中、国としても核兵器廃絶という目的は当然同じでありますが、アプローチは異なるということで、現在、条約に対する不参加の立場をとっておりまして、市としても署名につきましては、今も同じように考えております。　しかしながら、戦後から７５年を迎え、被爆者の高齢化も叫ばれる中、戦禍の悲惨な状況や核兵器廃絶の強い思いを次世代につなげていくためにも、被爆国、日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求めるように、やはり啓蒙も必要であるというふうには考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　冒頭申しましたけれども、都市宣言というのは、地方自治体が重要な政策課題などについて、みずからの意思や主張、方針を明らかにするものであります。でありますから、国がこう考えているとか、関係ないのです。地方自治体が独自に判断をして取り組むべきものだと思います。先ほど総務部長も平和首長会議の行動計画、とても重要なものだと考えているとおっしゃいましたから、ぜひ言葉だけではなくて、行動に移していっていただきたいと思います。　次に非核平和都市宣言に込められた非核平和の願いを伝える取り組みについてお伺いをいたします。名称はさまざまでありますが、全ての中核市において、非核平和宣言に相当する宣言がされております。中核市６０市のホームページを閲覧したところ、確認漏れがあるかもしれませんけれども、６０市のうち５３市がホームページに宣言文を掲載していることが確認できました。本市のホームページを検索いたしましたけれども、第２次下関市総合計画の冊子に掲載されているものがヒットするだけでありまして、５３市のような形態では掲載をされていません。本市も中核市５３市を見習い、宣言の意思を市民に伝えるためにも、ホームページに宣言文をまず掲載すべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　市役所本庁舎前の市民広場、この整備にあわせまして非核平和都市宣言のモニュメント、これを化粧直ししたこともございまして、このたび市のホームページにおきまして、本市の宣言文、これを掲載いたしたところでございます。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。私が検索した時は、まだ確認ができておりませんでしたけれども。ちなみにどこを検索すれば見ることができますか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　済みません、どこの分野かはちょっとわかりませんけれども、グーグル検索のところでやっていただければ、平和と入れられれば出てくると思います。 ◆山下隆夫君　　後ほど確認をしたいと思います。　次に非核平和都市宣言に込められた非核平和の願いを伝える取り組みの続きでありますけれども、まず――これも中核市６０市のホームページを確認したところ、その５２市において、市独自の平和事業、または非核平和事業が取り組まれています。主な事業といたしましては、原爆や空襲、戦争に関するパネル展や写真展、広島、長崎の平和式典への市民や中学生を派遣する事業、平和の折り鶴、語り部事業、平和祈念館の設置、平和のつどい、映画やビデオの上映会などがありました。福島県のいわき市では、非核平和宣言カードを市民に配布をしているそうであります。　核兵器の恐ろしさや戦争の不条理を若い世代に継承するために、本市でも中核市５２市で取り組まれているような事業を参考にして、本市独自の非核平和推進事業を積極的にこれから展開すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　今後のそういうさらなる推進事業の展開につきましては、平和首長会議、この辺との情報交換も図りながら検討してまいりたいと考えます。 ◆山下隆夫君　　検討されるということでありますので、何点か提案をしておきたいと思いますけれども、例えば核兵器の恐ろしさや戦争の不条理を次の世代へ継承するために、市が主体となって、８月を中心に広島、長崎の悲惨さや戦争の惨禍を知らせる市独自の事業として、公民館や既存の事業を活用して、ポスター展や写真展等を開催する。また、戦没者追悼式に合わせて、資料や写真などの展示を行っている自治体もございます。これらの取り組みをまずはしていただくことを提案いたしますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉部長（内田敏彦君）　　お答えいたします。本市の戦没者・戦災殉難者合同追悼式での取り組みにつきましては、式に参列されます下関市連合遺族会への方々の御意見もお聞きした上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　その他の点については答弁がないようでありますから、中核市５２市が取り組まれているような事業をしっかり研究して、本市でも取り組んでいっていただきたいと思います。　もう一点、非核平和の願いを伝える取り組みについてお伺いいたします。非核平和の願いを伝える取り組み、これは８月だけに限定をするものではないと思います。年間を通して、絶えず伝えていくことも大切だと私は思っています。そのために、例えば下関駅前、国際広場への非核平和都市宣言塔の設置、各総合支所、各支所に非核平和都市宣言の看板等を設置をしたらと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　非核平和都市宣言、このモニュメント、看板等につきましては、非核平和都市の願いを象徴するものとして、今現在、市を代表して市役所の本庁舎前、市民広場のほうに設置をしてございます。現在のところ、ほかの場所への設置等は考えてございません。 ◆山下隆夫君　　考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　現在のところは予定はしてございません。 ◆山下隆夫君　　これ以上聞いても、答弁は変わらないでしょうからやめますけれども、ぜひ非核平和都市宣言をしている宣言都市として、やはり市民にこの意思を伝えていくということも、本当必要だと思いますので、その第一歩として今提案をした内容について、現在のところと言いましたから、今後検討していっていただきたいと思います。　次に、学校図書館等における非核平和の願いを伝える取り組みについてお伺いしたします。これも繰り返しになりますけれども、７５年の歳月を経て、被爆者の平均年齢が８３歳、日本の総人口の８５％が戦後生まれになっています。被爆や戦争体験者から直接話を聞くことができる時代が終わりつつある今、次代を担う若い世代に対する平和教育の需要はますます高まっていると思います。非核平和都市宣言に込められた非核平和の願いを次代につなげる平和教育の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　平和教育の現状と今後の方向性についてお答えします。平和教育は、各学校の実態に合わせて、総合的な学習の時間や修学旅行等の学校行事の中で平和学習として教育課程上に位置づけ、実践を行っています。各教科では国語科や社会科、道徳科において、平和学習に関する題材を活用し、平和教育を進めています。小学校の修学旅行では、多くの学校が広島か長崎を訪問し、事前事後学習において平和を願う取り組みを行っています。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、修学旅行での県外での訪問が難しい状況でありますが、行先を県内に変更した修学旅行においても、平和学習を取り入れている学校もあります。今後も次世代につなげる平和教育を進めてまいります。 ◆山下隆夫君　　現状はよくわかりました。さらにそれを深度化させていっていただきたいと思います。　他市の例を引き合いに出して、まことに恐縮でありますけれども、北九州市では、本市の平和に対する基本的姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言に込められた平和への願いを市民に伝えるため、また悲惨な戦争の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるため、事業を実施するものと非核平和事業を位置づけております。次の世代に非核平和の願いを伝えるための例といたしまして、先ほども一部申しましたけれども、広島、長崎の平和式典への生徒派遣、また、ポスター、標語の募集などに取り組んでいる自治体があります。これらの事例を参考にして、さらに平和教育を深度化させるために取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長（児玉典彦君）　　本市におきましても、平和首長会議からの平和メッセージの募集や被爆体験伝承者等派遣事業等について、各学校への周知に努めております。これからも、本市の児童・生徒の平和教育の充実に向けて取り組んでまいります。以上です。 ◆山下隆夫君　　平和教育の充実にさらに取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、図書館における非核平和の願いを伝えるための取り組みについてお伺いいたします。幾つかの中核市の図書館では、平和関連図書の展示等の平和事業が行われていますけれども、本市の図書館でもそういった事業が行われているのでありましょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（児玉典彦君）　　市立図書館における取り組みでございますが、常設展示として中央図書館４階に児童向けの平和についての本コーナーを、５階には戦争体験者等の手記を主とした戦争と平和を考えるコーナーを設けております。また、市内各図書館において、核や平和、戦争に関する資料を配置するとともに、戦争と平和についての企画展示を実施するなど、広く市民の方々に対し、平和の願いを伝える取り組みを行っております。 ◆山下隆夫君　　本市の図書館でも取り組まれているということで安心をいたしました。ただ、非核平和事業として取り組まれている自治体の図書館では、図書館のホームページにおいて、今こういった事業をやっています――特に８月を中心だと思います。年間を通して告知をしているかどうか、そこはわかりませんけれども、８月を中心に、今図書館でこういったことをやっていますよというのを明らかにしています。そういった意味では、せっかくいい取り組みをされておりますので、あるいは図書館のホームページから、市のホームページなどを活用して、広く市民の方に周知をしていっていただきたいなと、これは要望としてお伝えをしておきます。　最後に、この質問の最後でありますけれども、非核平和都市宣言にふさわしい事業の推進の最後でありますけれども、日本非核宣言自治体協議会というのがあります。非核平和の実現に向けた自治体の取り組みとして平和首長会議に加えまして、自治体単独では取り組みにくい平和事業を、より多くの自治体が連携することで、さらに実効性のあるものにするため非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする日本非核宣言自治体協議会という組織がございます。中核市６０市のうち、５９市が平和首長会議に加盟していますけれども、そのうちの３２市が日本非核宣言自治体協議会にも加盟をしています。本市も非核平和都市宣言にふさわしい事業を推進するためにも、日本非核宣言自治体協議会に加入をしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（植田恵理子君）　　本市は非核平和推進事業、これを実施しております平和首長会議のほうに加入をいたしまして情報収集、情報交換等を行っております。日本非核宣言自治体協議会の活動趣旨は尊重すべきものではございますが、活動趣旨を同じくする新たな団体の加入につきましては、現在のところ加入を控えているところでございます。 ◆山下隆夫君　　現在のところということでございますので、今後、検討していっていただきたいと思いますし、市独自の推進事業をするためにも、平和首長会議からも資料が提供をいただけますけれども、日本非核宣言自治体協議会からも資料を提供いただいたり、いろいろな情報をいただくことができますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。　アメリカの科学誌「原子力科学者会報」は、１月２３日に核兵器の危険性を警告する目的で、マンハッタン計画で最初の原爆開発に参加をしたアメリカの科学者達が創設をいたしました。地球滅亡までの時間を示す「終末時計」の針が昨年よりも２０秒進んで、残り１００秒となり、１９４７年の開設以降、最も終末に近づいたと発表いたしました。長崎平和宣言で田上長崎市長は、「核兵器の本当の恐ろしさはまだ十分に世界に伝わってはいません。新型コロナウイルス感染症が自分の周囲で広がり始めるまで、私たちがその怖さに気づかなかったように、もし核兵器が使われてしまうまで、人類がその脅威に気づかなかったとしたら、取り返しのつかないことになってしまいます」。また、「３年前に国連で採択をされた核兵器禁止条約は「核兵器をなくすべきだ」という人類の意思を明確にした条約です。核保有国や核の傘の下にいる国々の中には、この条約をつくるのはまだ早すぎるという声があります。そうではありません。核軍縮があまりにも遅すぎるのです」と訴えられています。　非核平和都市宣言にふさわしい事業を積極的に展開するためにも、まず予算化をしていただくことを強く求めて、このテーマに関する質問を終わらせていただきます。　続きまして、多文化共生による地域づくりについてお伺いをいたします。経済のグローバル化、少子化による日本国内の人手不足、政府の留学生３０万人計画などによって、現在の統計方法となった２０１２年末の外国人登録者数２０３万３，６５６人に対し、２０１９年末では２９３万３，１３７人と毎年過去最高を記録しています。国別では、中国や韓国など、東アジアの方が多くを占めていますけれども、近年ベトナムやフィリピンからの在住者も多くなっています。今後さらなる増加が予測をされているところであります。　こうした中、平成１８年３月に総務省は、「地域における多文化共生推進プランについて」という通知を出しまして、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう、地方自治体に求めているところであります。本市においては、今年度、多文化共生による地域づくりを推進するため、新たに国際交流計画を策定し、増加し続ける外国人住民の方を含む、誰もが地域の中でともに働き、学び、暮らすことができる環境づくりに取り組むことにしています。計画の策定に関しましては、後ほどお伺いしたいと思います。　その前に、本市における多文化共生による地域づくりの現状を把握しておきたいと思います。まず、下関市における２０１２年末の外国人登録者数と直近３年間の推移、及び国別の登録者数をお伺いいたします。 ◎市民部長（濵村勝君）　　本市におきます外国人の現況についてお答えいたします。本市の住民基本台帳に登録されている外国人住民は、２０１２年末時点におきましては４，０３７名でございました。直近の３年間につきましては、２０１７年末が４，１６５名、２０１８年末が４，３５０名、２０１９年末が４，６９６名となってございます。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　国別の外国人登録者数についてですが、これは下関市では外国人登録法が廃止されて以後、国別の登録というのは住民基本台帳上では行っておりません。そのため、現在３月末にこの計画をつくるために、共生社会を――計画をつくるために国際課がデータをいただきまして、集計したデータ、３月末になりますが、それで報告させていただきたいと思います。　まず、平成２４年の３月末が韓国、北朝鮮が２，９５６人、中国、台湾が７２９人、フィリピンが１０７人、ベトナムが５０人、米国が３０……、済みません。今のは法務省の統計のほうです。済みません。平成２４年３月３１日が韓国、北朝鮮が３，０１４人、中国、台湾が７３１人、フィリピンが１０７人、インドネシアが４２人、ベトナムが４０人という順番になっております。　以下、平成２９年が、韓国、北朝鮮が２，５５５人、中国、台湾が５９９人、ベトナムが４７２人、フィリピンが１２８人、ネパールが７１人。平成３０年が、１位は韓国、北朝鮮で２，５０５人、ベトナムが６６４人、中国、台湾が５２７人、以下フィリピン、ネパールの順になっております。　平成３１年３月が韓国、北朝鮮が２，４１３人、ベトナムが８３２人、中国、台湾が５５４人、以下フィリピン、インドネシアの順です。最新の平成２年３月末が、韓国、北朝鮮が２，４２８人、ベトナムが１，２０１人、中国、台湾が８３２人、フィリピンが１９５人、そしてインドネシア１１４人の順となっております。以上です。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。法務省のほうの在留外国人統計によりますと、本市の在留外国人数は、２０１２年に比べまして１８％増加をしております。先ほどのデータも大体同じぐらいの増加率になるのではないかなと思いますけれども、国籍別では、先ほどもありましたように、ベトナム人の在留者、これが大幅に増加をしております。それから、ネパール、インドネシア、タイなどの国籍の方もふえています。　外国人住民の方がふえることによりまして、日常生活において近隣住民とのトラブルが発生をしている、これは近年、社会問題化しておりますけれども、一般的に多いトラブル、例として、多人数同居、ごみの分別、騒音が言われています。　こうした傾向は、２０１８年１２月に報告をされました下関青年会議所によります多文化共生に関するアンケート調査においても確認をされています。近くに住む外国国籍の方との関係で困った経験はありますか、という日本人の方への問いに対しまして、言葉の行き違いでコミュニケーションがとれなかったことが１５％で第１位です。ごみ出しのルールに関することが１２％で第２位、家、部屋からの物音や騒音のことが８％で第４位となっています。　また、あなたは今までに近くに住む人との関係で困ったことは次のどれですか、という外国人の方への問いに対しまして、家、部屋からの物音や騒音のことが８．３％で第１位、ごみ出しのルールに関することが５．３％で第２位、言葉の行き違いで仲よくできなかったことが３．８％で第３位となっています。このように本市におきましても、一般的に言われておりますトラブルが、外国人住民と近隣住民の間で発生していることがうかがえるわけでありますけれども、本市に寄せられている、また本市が把握されている、日常生活上における外国住民と近隣住民との間で起きているトラブルの内容をお伺いいたします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　外国住民の近隣トラブルにつきましては、年間数件ではございますが御意見、御相談をいただいております。内容といたしましては、外国人住民が出したと思われるごみの分別が不十分である、また外国人住民が出したと思われる、引っ越しごみが分別できずに、まとめてごみステーションに出されているという、ごみの分別に関するものが寄せられております。以上です。 ◆山下隆夫君　　本市に住民から寄せられている苦情や相談、ごみ出しのルールに関することだということであります。私も幾つかの自治会において、外国住民によるごみ出しのルール違反が発生して困っているという声も聞いています。外国住民の方は、決して悪意を持ってごみ出しのルール違反をやっているわけではないと思います。トラブルが生じる最も大きな要因として、日本語によるコミュニケーションが困難なことが挙げられます。この問題を解決をするために、ごみ出しのルールについて、多言語ごみカレンダーを作成し、対応している自治体が幾つかあります。本市でも多言語によるごみ出しカレンダーを作成しているのでありましょうか。作成されているとすれば、その種類、配布方法、各自治会等への周知方法について教えていただきたいと思います。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　多言語によるごみカレンダーについての御質問ですが、現在、多言語によるごみカレンダーの作成をしておりませんが、ごみ出しに関して基本的な内容を掲載したごみ出しガイドやごみを出す曜日を記載したごみステーション看板を作成しております。ごみ出しガイドにつきましては、中国語、韓国語、英語の３言語に対応し、ごみステーション看板につきましては３言語に加え、ベトナム語版にも対応しております。いずれも御依頼に応じて、ごみ出しガイドの印刷、ごみステーション看板のラミネート加工の配布などで対応させていただき、ごみ出しガイドの周知につきましては、市ホームページ上で、外国語ごみ出しガイドとして掲載しております。以上です。 ◆山下隆夫君　　多言語のごみ出しカレンダーとしてはないけれども、さまざまなガイドを作成してホームページ上で公開をしているということでございますけれども、先ほども申しましたけれども、ベトナム語については、今ガイドを作成しているということでありますけれども、フィリピンの方やネパールの方、これも３桁の住民登録になっております。インドネシアの方も３桁に近い登録者数となっております。この状況を勘案しますと、現在の対応だけでは不十分ではないかと言わざるを得ません。　大分県の中津市では、英語、韓国語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、マレーシア語によるごみカレンダーを作成しています。その他、幾つかの自治体におきましても、それぞれの自治体の実態に即した多言語のごみカレンダーを作成いたしております。本市も、本市の実態に即した言語によるごみカレンダーを作成するべきだと思いますけれども、環境部のお考えをお伺いいたします。 ◎環境部長（宇都宮義弘君）　　実態に即した、外国語版ごみ出しガイドの作成についてお答えします。先ほど申しましたように、現在のところ、中国語、韓国語、英語の３言語での対応となっておりますが、新たに利用者の多いベトナム語版を作成したいと考えております。また、他の言語表記につきましても、市内の外国人住民の実態に応じて、随時対応したいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いいたします。ただ作成をするだけではなくて、こういったものがあるというのを、困っておられる自治会の皆さんにしっかりと周知をして、活用してもらうことが大切だと思いますので、そのことも含めてよろしくお願いをしたいと思います。　次に騒音の関係についてお伺いをしようと思っておりましたけれども、騒音に関するトラブル事例は本市に届いていないということでございますので、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。今回は省略をさせていただきたいと思います。　次ですが、先に紹介をいたしました青年会議所の外国人のアンケートで、生活するための情報収集の方法についても聞かれております。知っている同じ国の人からが１８．２％、学校からが１６．７％、知っている日本人からが１５．５％となっています。多文化共生のまちづくりを推進している市役所から情報を得ていると答えられた方はわずか１．９％という状況であります。多文化共生の地域づくりを推進するためには、情報の共有化は欠かすことのできない重要な要素になると思います。情報提供のツールの一つとして、インターネットを通じた公式の本市のホームページがあるわけでありますけれども、現在、多言語に対応しているのは英語、中国語、韓国語の３カ国、４言語だけであります。本市の在住外国人の実態に即し、新たに閲覧できる言語をふやす必要があるのではないかと思いますけれども、市の考え方をお伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　先ほどのちょっと、５カ年の分で最後、令和２年のところを平成２年と申しましたので訂正させていただきます。済みません。　御指摘のとおり、下関市ホームページにつきましては現在、英語、中国語、韓国語の３カ国語によって情報を閲覧できることになっております。ただいま次期のホームページについて、いろいろうちのほうで調整しておりまして、近日中に全面的な更新をかけようと今いろいろ計画、内容を――その中では８カ国以上の言語に対応するようなことを今のところ考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いをいたします。次に外国人観光客によるトラブル対策についてお伺いをいたします。まず過去３年間に本市を訪れました国別の観光客数をお伺いをいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。本市の外国人観光客の過去３年間の宿泊者数の推移につきましては、平成２９年は１万９，３０１人、平成３０年は３万６，０８６人、令和元年は２万３，４８６人となっております。このうち、宿泊者数の多い上位の３カ国、韓国、中国、台湾の推移を申し上げますと、韓国からは平成２９年が４，８８０人、平成３０年が１万９，７３５人、令和元年が８，１８８人、次に中国からは平成２９年が３，７９３人、平成３０年が４，９７７人、令和元年が４，２７４人、最後に台湾からは平成２９年が１，１０８人、平成３０年が１，８６６人、令和元年が３，０１３人となっております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　近年、外国人観光客の増加に伴いまして、全国の観光地におきまして、外国人観光客とのトラブルが発生していることが報じられています。これの大きな要因も、文化の違いやコミュニケーション不足等によるものであります。主なトラブル事例といたしまして、ごみのポイ捨て、トイレの間違った使い方、歩きたばこ、許可のない撮影、列への割り込み、公共の場での飲食などが報じられておりますけれども、本市におきましても、そのような事例が発生しているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。外国人観光客の文化や習慣の違いによる迷惑行為やトラブルにつきましては、令和元年度にマナーなどの注意を促したい事項について、観光施設や関係団体にアンケート調査を行ったところでございます。先ほど、議員御指摘のとおり、その中で多いものはトイレの使用方法に関する内容が最も多く、トイレットペーパーを流さず、トイレ内や汚物入れに入れているなどがございました。また、ごみのポイ捨て、飲食店への飲食物の持ち込み、許可なく施設の資料等を撮影する、さらには支払いの済んでいない商品の開封などの事例について回答をいただいているところでございます。 ◆山下隆夫君　　本市でも幾つかの事例があるようでございますけれども、こうしたトラブル防止のために、本市ではどのような対策を講じておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　外国人観光客のトラブルに関する対策につきましては、先ほど御説明をいたしましたアンケート調査の結果を踏まえまして、外国人観光客向けマナー啓発リーフレットを作成いたしました。このリーフレットは市内の観光案内所や宿泊施設等に設置するとともに、下関市公式観光サイトからダウンロードができるようにしております。　また、外国人観光客が多く訪れる観光地周辺のトイレには、多言語で使用方法を掲示するとともに、ポイ捨て禁止看板につきましても、多言語で作成をいたしまして、自治会等に活用していただいているところでございます。　加えまして、押しボタン式信号の使用方法がわからずに道路を横断できずに立ち往生したり、赤信号でも横断しようとされる外国人観光客がおられるため、唐戸地区や長府地区に多言語で、押しボタン式信号の利用方法を記した表示板を信号機に取りつけまして、交通混雑や安全対策に配慮した対応を行っているところでございます。 ◆山下隆夫君　　先ほど本市を訪れた、国別の観光客数をお伺いいたしました。宿泊数でお答えいただきましたけれども、ほとんどが韓国、中国、台湾から来られている方ということでございますので、現在、作成をされております、英語、中国語、韓国語の３カ国、４言語によるリーフレットで十分対応できているのかもしれませんけれども、下関市の公式観光サイト、これを閲覧しますと、英語、中国語、韓国語、それに加えてタイ語で閲覧できるようになっております。公式の観光サイトがタイ語で閲覧できるようになっているのは、それなりの必要性があってタイ語でも閲覧できるようになっているのかなと思っています。そういった意味では、公式の観光サイトが英語、中国語、韓国語だけではなくて、それに加えてタイ語で閲覧できるようになっているということであれば、この、今紹介いただきました、このマナーリーフレットについても３カ国、４言語だけではなくて、もう少し広げていく必要もあるのかなと思いますけれども、その必要性は今のところございませんか。 ◎観光スポーツ文化部長（和田守正君）　　お答えいたします。マナーリーフレットの充実につきましては、本市を訪れる外国人観光客の実態に即しまして、先ほど議員御指摘のありましたように、韓国語、英語、中国語の簡体字、繁体字による言語対応としておりますけれども、今後も受け入れ現場等の声を反映しながら、外国人観光客の皆様が快適かつ安全に下関を楽しんでいただき、市内を円滑に周遊いただけるよう、地域一体となった多言語化やおもてなし等受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いいたします。本市、インバウンド観光をもう推進をしないというのであれば別でございますけれども、コロナ禍が収束した後には、多くの外国人の方が本市を訪れることも想定をされますので、しっかりと準備をしておいていただきたいなと思います。　次に多文化共生による地域づくり計画についてお伺いをいたします。本市では多文化共生による地域づくりをさらに推進をするため、今年度、仮称ではありますけれども、国際交流計画を策定し、外国人住民の方を含む、誰もが地域社会の中でともに働き、ともに学び、暮らすことができる環境づくりに取り組むことになっておりますけれども、多文化共生による地域づくりを推進するに当たって重要なことはどのようなこととお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　現在、策定作業を行っております多文化共生による地域づくり計画につきましては、外国人住民の受け入れ主体としての地域、外国人住民の人権保障などの総務省により通知されました、地域における多文化共生推進プランの５つの意義を尊重した形で策定しようと予定しております。以上です。 ◆山下隆夫君　　今、御紹介いただきました総務省のプランの中に多文化共生の意義について、地方自治体が取り組む意義について、外国人住民の受け入れ主体としての地域、それから外国人住民の人権保障、国際人権規約、人種差別撤廃条約等の趣旨と合致をすること、３点目が地域の活性化、４点目が住民の異文化理解の向上、５点目が、ユニバーサルデザインのまちづくりとされています。この意義を十分意識した上で策定をされるということでございますので、よろしくお願いをいたします。　その部分が確認をされたので、大丈夫だとは思いますけれども、ことしの私の代表質問に対しまして、今年度策定される国際交流計画は、第２次下関市総合計画に掲載しているとおり、本市の国際化の推進全般に係る計画であり、計画の名称が未定ですが、これまでの国際交流事業を推進する新たに多文化共生の視点から取り組むべき事業の方向を示すものになります、と仮称ではありますけれども国際交流計画という位置づけをされています。多文化共生による地域づくりは、国際交流事業のつけ足し的な位置づけをされているのかなという不安もあるわけでありますけれども、改めまして、仮称、国際交流計画の考え方、及び位置づけについてお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　多文化共生による地域づくりに係る計画につきましては、第２次下関市総合計画後期基本計画に掲載しておりますとおり、本市の国際化の推進全般にわたる計画ではございます。この中では当然、これまでの国際交流事業の推進というのは当然うたいますし、それに合わせて新たに多文化共生の視点から取り組むべき事業というのを加えまして、充実させていきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　総務省の地域における多文化共生推進プラン、この理念に基づいて、多文化共生の部分については策定をされるということが確認をできましたので安心をいたしました。また代表質問の答弁では、計画の策定に当たり、外国人住民を含む市民、企業を対象にアンケート調査を実施をし、策定作業を進めてまいりますと答弁をされていますけれども、所管の総務委員会で、これまで策定スケジュールや進捗状況が一度も報告をされていません。計画策定に向けた作業は、実際に行われているのでありましょうか。計画策定スケジュール及び進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　計画策定のスケジュール及び進捗状況につきましては、令和２年６月に外国人住民及び市内大学に通う留学生を含む市民１１００名、内訳としましては、在留外国人４００名、市民、特別永住者を含め６００名、留学生１００名に対してアンケートを行っております。現在このアンケート調査の集計作業を行っているという状況になります。今後は第４回定例会の総務委員会に中間報告をさせていただきまして、その後、令和２年度中に策定、令和３年度に施行する予定で、今事業を進めているところでございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　総務省が示しました、地域における多文化共生推進プランによりますと、地域における多文化共生施策の推進に係る具体的な施策として、地域における情報の多言語化、日本語及び日本社会に関する学習支援、自治会、町内会等を中心とする取り組みの推進、日本語の学習支援、地域ぐるみの取り組み、外国人学校の法的地位の明確化、その他労働環境、医療、保健、福祉、防災等、外国人住民が地域において生活する上で必要となる生活全般にわたっての支援策を行うことが求められております。そういった意味では、計画の策定に当たりましては、庁内横断的な取り組みも必要になると思いますけれども、その点、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　議員御指摘のとおり、さまざまな関係部局がございますので、庁内全体での取り組みは必ず必要だと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　具体的にどのような体制で取り組むことを想定されておりますか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　まず、それを考えた上で、幾つかの問題点を出しまして、それに対して関係部局の意見を聞きながら、一次的な会議等を開きましてやっていきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　そういう意味では、個々の作業がとても重要な作業になると思います。ただ意見を聞くだけではなくて、どういうふうに支援をしていくかということを、ともにそれぞれの立場は抑えながら、市全体として共通の支援策ができるように取り組んでいっていただきたいと思います。また推進プランでは、市区町村の役割として、市区町村においては、地域の実情を明確にしながら、区域内における多文化共生の推進に関する指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取り組みを行うこと。また市町村の外国人住民施策担当部局及び国際交流協会が中心的な役割を担い、市区町村レベルでどのようなリソースが存在しているかについて、情報を共有した上で、関係するＮＰＯ、ＮＧＯ、その他民間団体が連携、協働を図るための協議の場を設けることも明示をされています。計画の策定に当たりまして、庁内横断的な取り組みはもちろんではありますけれども、幅広い民間団体との連携も必要になると思います。その点、どのように取り組まれるおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 ◎総合政策部長（竹内徹君）　　多文化共生の地域づくりを推進するに当たりまして、共生だけでは計画推進を実践していけるものではございません。計画をまた自治体だけでつくると、なかなかその後の実施が難しいというものもありますので、計画を策定するに当たりましては、あらかじめ地域の自治会や国際交流を行っている活動団体等の意見を反映した上で計画を策定し、その後、協働して、多文化共生の地域づくりを行っていきたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　最後に多文化共生の地域づくりに関して、意見を述べて終わりたいと思います。　現在、朝鮮初中級学園への補助金が学園とは関係ない理由で交付をされていません。学園の皆さんは日常的に、市内の公立学校と交流をするなど、まさしく多文化共生の地域づくりを実践しています。繰り返しになりますけれども、多文化共生の意義は、外国人住民の受け入れ主体としての地域、外国人住民の人権保障、国際人権規約、人種差別撤廃条約の趣旨と合致をすること、地域の活性化、住民の異文化理解力の向上、ユニバーサルデザインのまちづくりであります。多文化共生の意義をしっかり認識し、取り組まれている朝鮮初中級学園への補助金の再交付についても、この計画を策定する段階で再検討していただくことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（林透君）　　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時３９分散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和２年９月１６日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　林　　　　　　透　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　吉　田　　真　次　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　田　辺　　よし子　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　林　　　　真一郎　　　　　　　　───────────────────────────────...